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安倍首相VS弁護士らの戦いに!桜で500人以上が告発状を提出へ 検察庁法改正案は告発潰しが目的か?


*官邸
国会で大きな争点となっている黒川検事長の定年延長と検察庁法改正案ですが、この2つは桜を見る会で提出が予想されていた告発状を潰すための物だと言われています。

先日に全国の弁護士や法務学者らが5月21日にも安倍晋三首相と後援会幹部に対して、公選法違反(寄付行為)などの疑いで告発状を東京地検特捜部に提出すると報じられました。
これは昨年末から問題として浮上していた桜を見る会問題で、参加した有権者に飲食代などを提供した行為を問題視し、事実上の選挙運動だとして専門家らが訴えた流れです。

桜を見る会の追及運動は全国各地に拡大し、告発人には500人以上の専門家や学者らが名前を連ねています。

当然、安倍首相側としてもある程度はこのような動きを予測していたわけで、昨年末に桜を見る会問題が浮上してから、合わせるように黒川検事長の定年延長が浮上。
桜問題を一番最初に追求したのは、2019年11月8日に行われた共産党の田村智子議員の質疑です。

時系列で並べてみると、昨年末に桜を見る会が浮上し、2020年1月17日に法務省が内閣法制局に問い合わせ、1月31日に黒川検事長の定年延長を閣議決定となっており、その延長線上に検察庁法改正案が提出されています。

このような背景から検察のトップを抑えておくことで不測の事態を回避する狙いがあると見られ、安倍首相が保身のために検察庁法改正案を推し進めていると言われている根拠の一つになっているところです。
これから様々な出来事が一気に動き出す可能性もあり、今まで以上に霞が関の動きにも注目したいと思います。

 

「桜」巡り首相らの告発状提出へ 全国の弁護士ら500人以上
https://this.kiji.is/633999992638440545?c=39550187727945729

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡り、2018年4月開催の前夜に後援会が東京都内のホテルで開いた夕食会で、参加した有権者に飲食代を提供したとして、全国の弁護士や法学者が21日にも、公選法違反(寄付行為)などの疑いで首相と後援会幹部の計3人の告発状を東京地検特捜部に提出することが分かった。15日、関係者が明らかにした。

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