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【世論調査】安倍内閣の支持率急落、41%が33%にダウン!検察庁法改正案は反対6割超 コロナ対応でも不満


安倍内閣の支持率が急落しています。

朝日新聞社が5月16日と17日に実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率が33%となり、先月の41%から8ポイントも支持率が低下したとのことです。
この数字は森友学園問題で支持率が急落した2018年以来で、不支持率も47%に上昇していました。

支持率が急落した原因は新型コロナウイルス対策のゴタゴタや検察庁法改正案の審議強行があると見られ、検察庁法改正案に関しては64%が明確に反対と回答。
法案の採決になると、「急ぐべきではない」が80%と圧倒的な多数で、法案の成立を「急ぐべきだ」とした回答は僅かに5%だけでした。

新型コロナウイルス対策でも半数以上が悪い評価となっており、対応の遅れから安倍政権への反発が強まっている印象があるところです。

 

検察庁法改正「反対」64%内閣支持率33% 朝日調査
https://www.asahi.com/articles/ASN5K66V9N5HUZPS003.html

 政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案について、朝日新聞社は16、17日、緊急の全国世論調査(電話)を実施した。改正案に「賛成」は15%にとどまり、「反対」が64%だった。内閣支持層でも「反対」が48%で、「賛成」の27%を上回った。

安倍内閣の支持率は33%で、4月調査の41%から下落した。不支持率は47%(4月調査は41%)。2012年に発足した第2次安倍政権で、内閣支持率が最低だったのは森友・加計問題への批判が高まった18年3月と4月調査の31%。今回の33%は、それに次いで低い。

 

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