検察庁法改正案の断念から政府与党は残る重要法案であるスーパーシティ法案の成立に全力を注いでいます。
スーパーシティ法案とは国家戦略特区法の改正案に盛り込まれた「スーパーシティ構想」のことで、住民や企業などから集めた様々な分野の情報を「データ連携基盤」（都市OS）に集約し、人工知能（AI）と連携させて近未来的な新しい都市を設計するとしている法案です。
集約された個人情報はキャッシュレス決済やドローン配送、遠隔医療、遠隔教育、テレワーク、車の自動走行などに活用され、都市全体のデジタル化を促進するとしています。
問題となっているのは個人情報を集約することでプライバシー保護が消滅状態になってしまう点です。
スーパーシティ構想では都市を丸ごと未来都市の実験場にする形ですが、そのために住民合意が前提であると言及されています。
しかしながら、この住民合意の範囲は政府の有識者懇談会でも意見がまとまっておらず、国会でも共産党の清水忠史議員が「住民の移動情報が本人の同意なく収集されるのではないか」と追及するも、政府側は「個人情報保護関連法規の規律に従う。匿名加工化したマスデータなら使いうる」とコメント。
集約した個人情報を匿名加工するとして、それならば問題はないとの認識を示していました。
スーパーシティ構想だと都市の各地に個人情報を集めるためのセンサーが設置されますが、このような内容に専門家からは巨大な監視システムが誕生することを危惧する声もあります。
住民生活に与える影響が大きいだけに、このまま成立となれば後々に大問題となるでしょう。
与党急ぐスーパーシティ法案 規制緩和だけではない問題
https://www.asahi.com/articles/ASN5N6RSBN5NUTFK004.html
複数の分野にわたる規制改革をまとめて行い、テレワークや車の自動走行、キャッシュレス決済、ドローン配送、遠隔医療、遠隔教育などを進めることを想定する。担当の北村誠吾地方創生相は19日の記者会見で、新型コロナの感染拡大で政府が接触機会の削減を訴えていることを踏まえ、「一層、デジタル社会の大切さを感じている。成立を果たさなければならない」と意気込みを示した。
今国会で成立すれば、政府は秋にも、スーパーシティ構想を進めたい自治体などを正式に公募する考え。内閣府によると、全国の54団体からアイデアの応募がある。2025年の万博の開催予定地である大阪市の人工島「夢洲（ゆめしま）」を含む地域も「候補地」に挙がっているという。
同意なきデータ収集 スーパーシティ法改定案 清水氏ただす
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-04-08/2020040802_03_1.html
政府は、新型コロナウイルス対策の一環としてＮＴＴドコモなどの事業者に顧客の検索履歴や位置情報から集計した統計データの提供を要請。クラスター（感染者集団）の特定ができるか研究しているといいます。清水氏は、情報連携がより強力に進められるスーパーシティでは、政治的志向による特定グループなども割り出すことができるのではないかと指摘。北村誠吾規制改革担当相は「個人データの収集・活用は住民の意向を確かめながら進めていきたい」と述べました。
マイナンバーカードやスーパーシティ法で国民の貯蓄、疾病、行動を把握しようとしているけど
国、政府の関係者が率先して全部、さらけ出してください
だったら考えます国民に全部開示した中で必要な法案を出してください
今の政府を信じろって無理ですよ#国民投票改正案に抗議します— トビラ (@3oWP331wcrybYi6) 2020年5月20日
麻雀なんて超どうでもいい😂
スーパーシティ法のことは全然報じられることもないし、生活に関わる大事なことは表に出てこない。右と左の思想の勝手な分断と癒着と忖度による超くだらない戦いにいつも巻き込まれるのは誰？
ウンザリだぜ😩💗#スーパーシティ法案反対— 辻村マリナ (@marinattooh) 2020年5月21日
これが本命なんじゃないかと疑うくらい利権絡んでるような…
スーパーシティ法がどれくらい認知されているのかも謎。#スーパーシティ法案に抗議します#スーパーシティー法案に抗議します#スーパーシティ— mkk_mkk (@mkkmkk27035892) 2020年5月17日
陰謀論好きな人は検察庁法改正案をめぐる動きはスーパーシティ法の目眩しだ、みたいなツイートしてますけど、世の中の動きをなんでも陰謀論で見ようとすると世の中をどうやって変えていけるか、と言う方向と方法を見誤るだけだからね。
— みんなのおとうさん (@minnnanotousan) 2020年5月23日
スーパーシティ法は、アリババが絡んでると聞いております。
このままスーパーシティ法に基づく各種整備が進めば、国内だけではなく、中国にも我々の個人情報等が丸裸にされることになりかねませんよね。
それでも進めていくバカ政権の思考回路を疑います。— ひろさん (@hiro3tk) 2020年5月19日
種苗法は次回に回してもスーパーシティ法は採択しちゃうの、利権の大きさとか国民を監視したいとか、そういうところなんだろうかね
— 鴉 (@_BWWN_) 2020年5月22日
https://t.co/9ntg73Hrnf
スーパーシティ法
単なる国民の個人情報を同意なく集める為の法律だろ。
仰々しい名称つけるなよ！
それより、そんな不要不急の事する暇があるなら安保、共謀罪、特定秘密保護とか不要な法律を廃止しようや！#辞めるなら今だぞ安倍晋三 #スーパーシティー法案に抗議します— 佐藤 真 (@kashii_sougou) 2020年5月23日
また出た火事場泥棒！！コロナ禍のさなか #種苗法改正案,#スーパーシティ法案 明らかに「不急」の法案審議を急いで通過させようとしている。中国をも超える個人情報ビッグデータ化と活用で、超監視都市をつくる気か？
スーパーシティ法「不要不急」と抗議 2020.5.13 https://t.co/DuuGnvCeDt @YouTube— sen (@okakamura) 2020年5月16日
中国に無駄に敵対心持ってる奴らなんでスーパーシティ法に反対しないのか謎 通ったら大嫌いな中国みたいな監視社会になるのに
— ゆきな (@sinakya_benkyo) 2020年5月22日
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