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スーパーシティ法案で住民や企業情報を丸ごと管理へ AIと連結させてプライバシーも丸裸に?


検察庁法改正案の断念から政府与党は残る重要法案であるスーパーシティ法案の成立に全力を注いでいます。

スーパーシティ法案とは国家戦略特区法の改正案に盛り込まれた「スーパーシティ構想」のことで、住民や企業などから集めた様々な分野の情報を「データ連携基盤」(都市OS)に集約し、人工知能(AI)と連携させて近未来的な新しい都市を設計するとしている法案です。

集約された個人情報はキャッシュレス決済やドローン配送、遠隔医療、遠隔教育、テレワーク、車の自動走行などに活用され、都市全体のデジタル化を促進するとしています。

問題となっているのは個人情報を集約することでプライバシー保護が消滅状態になってしまう点です。
スーパーシティ構想では都市を丸ごと未来都市の実験場にする形ですが、そのために住民合意が前提であると言及されています。

しかしながら、この住民合意の範囲は政府の有識者懇談会でも意見がまとまっておらず、国会でも共産党の清水忠史議員が「住民の移動情報が本人の同意なく収集されるのではないか」と追及するも、政府側は「個人情報保護関連法規の規律に従う。匿名加工化したマスデータなら使いうる」とコメント。
集約した個人情報を匿名加工するとして、それならば問題はないとの認識を示していました。

スーパーシティ構想だと都市の各地に個人情報を集めるためのセンサーが設置されますが、このような内容に専門家からは巨大な監視システムが誕生することを危惧する声もあります。
住民生活に与える影響が大きいだけに、このまま成立となれば後々に大問題となるでしょう。

 

与党急ぐスーパーシティ法案 規制緩和だけではない問題
https://www.asahi.com/articles/ASN5N6RSBN5NUTFK004.html

複数の分野にわたる規制改革をまとめて行い、テレワークや車の自動走行、キャッシュレス決済、ドローン配送、遠隔医療、遠隔教育などを進めることを想定する。担当の北村誠吾地方創生相は19日の記者会見で、新型コロナの感染拡大で政府が接触機会の削減を訴えていることを踏まえ、「一層、デジタル社会の大切さを感じている。成立を果たさなければならない」と意気込みを示した。
今国会で成立すれば、政府は秋にも、スーパーシティ構想を進めたい自治体などを正式に公募する考え。内閣府によると、全国の54団体からアイデアの応募がある。2025年の万博の開催予定地である大阪市の人工島「夢洲(ゆめしま)」を含む地域も「候補地」に挙がっているという。

同意なきデータ収集 スーパーシティ法改定案 清水氏ただす
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-04-08/2020040802_03_1.html

政府は、新型コロナウイルス対策の一環としてNTTドコモなどの事業者に顧客の検索履歴や位置情報から集計した統計データの提供を要請。クラスター(感染者集団)の特定ができるか研究しているといいます。清水氏は、情報連携がより強力に進められるスーパーシティでは、政治的志向による特定グループなども割り出すことができるのではないかと指摘。北村誠吾規制改革担当相は「個人データの収集・活用は住民の意向を確かめながら進めていきたい」と述べました。

 

 

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