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田原総一朗氏「自民党や財界の幹部、日本の雇用制度は10年もたないと認識している」


ジャーナリストの田原総一朗氏が自民党や財界の幹部は日本の雇用制度に強い危機感を抱いていると語りました。

週刊朝日に掲載されたインタビュー記事によると、自民党や財界の幹部は「このままでは日本の雇用制度は10年もたない、いや多くの大企業そのものが10年持続できない」などと考えているようで、雇用環境の悪化と合わせて技術面でも遅れが顕著化しているとのことです。

人工知能(AI)を始めとする最先端テクノロジー分野で日本は遅れが顕著となっており、田原総一朗氏はその理由として、「ヨーロッパや中国だと2千万円以上の俸給が出るのに、日本は年功序列制のため、研究者が20代の場合、それほど高い俸給は出ない。もう一つは、日本の経営者は失敗というものを認めない。だが、人工知能の開発は何度も失敗を繰り返さないと成功しないのだ」と語っていました。

普段から日本政府の重鎮とも交流が多い田原総一朗氏の発言だけに、かなり信ぴょう性がある内容だと言え、ここまで日本のトップが危機感を持っているのに、それでもまともな政策や対策を打ち出すことが出来ていないのは何処に原因があるのか、改めて考え直す必要がありそうです。

 

田原総一朗「日本の大企業は10年ももたない。危惧するこれだけの理由」〈週刊朝日〉
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a9c7cdcc624a4b207e93d3e80066b6be513d493?page=1

新型コロナウイルスの感染拡大が問題になる以前、去年の夏過ぎから、自民党や財界の幹部、そして日本を代表する企業数社の社長たちと、短くない時間、話をしている。

実は彼ら(女性もいる)は、このままでは日本の雇用制度は10年もたない、いや多くの大企業そのものが、10年持続できない、という点で一致しているのである。

つまり、このままでは日本に将来展望はない。少なからぬ国民も、そう捉えているのではないだろうか。

安倍首相と日銀の黒田総裁は、貨幣をどんどん発行すれば需要が拡大すると考えたのだが、需要は拡大せず、財政が悪化しただけであった。国民が将来展望がないと感じているので消費しないのである。

 

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