6月3日に東京商工リサーチが新型コロナウイルス関連の経営破綻が204件(自主廃業などは除く)に達したと発表しました。
東京商工リサーチによると、東京都の47件を筆頭に新型コロナウイルスを理由とした経営破綻が増加しており、業種別だと宿泊業や飲食業が非常に多く、このままだと6月以降も高止まり状態が続く可能性が高いとのことです。
3月の23件、4月の84件と月単位で増加傾向が続き、自主的な廃業や休業も含めた総数になるともっと増えることになります。
NHKと厚生労働省のまとめだと、コロナ関連の解雇や雇い止めにあった人は全国でこれまでに1万6000人余りで、こちらの数も増加傾向となっていました。
全国のハローワークへの相談件数も先週1週間だけで8000件ほど増え、計3万214件にのぼっています。
アメリカでは1000万人以上の失業者が出ていますが、新型コロナウイルス騒動が長引けば長引くほど影響は拡大すると予想され、政府による大規模な経済支援が必要になりそうです。
「新型コロナウイルス」関連倒産状況【6月3日17:00 現在】
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200603_03.html
都道府県別では、福井、和歌山、鳥取、高知、長崎の5県を除く、42都道府県で発生。
件数は、東京都が47件(倒産42件、準備中5件)で突出。以下、大阪府が19件(同13件、同6件)、北海道17件(同14件、同3件)、静岡県11件、兵庫県10件の順。
業種別は、インバウンド需要の消失、国内旅行・出張の自粛でキャンセルが相次いだ宿泊業が34件(同26件、同8件)。また、外出自粛で来店客の減少や臨時休業、時短営業に追い込まれた飲食業も34件(同21件、同13件)で並んだ。
新型コロナウイルスの影響で、解雇や雇い止めにあった人は全国でこれまでに1万6000人余りで、業種別では宿泊業が最も多く、およそ4000人に上っていることがわかりました。
「死にたい」コロナ雇い止め、底なし 矢面に立たされる派遣社員ら
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/612953/
新型コロナウイルスの影響による雇用悪化が底なしの様相を呈している。厚生労働省によると、5月28日時点でコロナ関連の解雇や契約が更新されない雇い止めは見込みを含め九州7県で1356人、全国では1万5千人を超え、派遣社員らがその矢面に立たされている。企業などは休業を経て営業を再開したものの、本来の事業活動レベルには戻っておらず、事態のさらなる深刻化が懸念される。
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