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電通の持続化給付金問題、ロイター通信も報道!海外では東京オリンピックの不正疑惑会社として認知か


海外の大手メディアであるロイター通信が電通による持続化給付金問題を報道しました。
ロイター通信は東京オリンピックの延期決定で電通の業績が悪化していると指摘し、それを補うために持続化給付金を利用する形で政府から約700億円を受け取った疑惑があると言及。

記事の中で「電通グループは『不透明』と呼ばれる枠組みのもと、ウイルス被害企業を支援するオフィスサービスを提供する政府契約を通じて約7億ドルを受け取りました」などと説明しており、疑惑の会社としてロイター通信はまとめていました。

海外だと東京オリンピックの誘致疑惑騒動で名前が出てきた企業として認識されているようで、ロイター通信もそれと関連付けて報道している印象があったところです。
国外でも電通疑惑が注目を浴びている証拠で、シッカリと事実関係を追及する必要があると言えるでしょう。

 

Japan’s Dentsu gets $700 million windfall from government SME aid scheme amid opposition criticism
https://www.reuters.com/article/us-health-coronavirus-dentsu-idUSKBN23A18R

TOKYO (Reuters) – Japanese advertising giant Dentsu Group Inc (4324.T) has received almost $700 million via a government contract to provide back-office services for a scheme to help virus-hit firms, under a framework opposition lawmakers called “opaque”.

 

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