＊東京五輪
東京オリンピックの中止がほぼ確定的な情勢となってきました。
夏の時期に入っても新型コロナウイルスは全く収まる気配がなく、海外では連日のように数万人規模で感染者数が増大。感染者数の増加スピードは減るどころか増えている状態で、このままだと感染者数が1億人を超えるのも時間の問題だと言われています。
日本においても第二波の兆候が見られ、東京の感染者数は6月28日に60人となりました。
ワクチンや治療薬の開発にはまだ時間が必要で、普及までの準備を考えると、来年夏までに新型コロナウイルスが収束するとは思えないです。
都知事選の候補者を見てみると、東京オリンピックの扱いは見解が分かれている状態で、予定通りの来年開催を主張している小池百合子氏、再延期も視野に入れた宇都宮健児氏、中止を掲げている山本太郎氏という感じで候補者によってかなり違います。
朝日新聞の世論調査では「来夏に開催」は35％、「再延期」は28％、「中止」は31％で、こちらも意見が割れていました。
東京オリンピックの扱いは都知事選の候補者も都民もまとまっていないのが現状だと言え、政府がどのタイミングで決断するのかに注目したいところです。
東京都民、五輪「来夏開催」が35% 朝日新聞世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASN6X6RT6N6XUZPS004.html?iref=comtop_8_03
朝日新聞社が27、28日に実施した東京都知事選の情勢調査と同時に実施した世論調査で、来夏に延期された東京五輪・パラリンピックの開催についても聞いた。どのようにするのがよいか3択で聞くと、「来夏に開催」は35%、「再延期」は28%、「中止」は31%と、意見が割れた。いずれの意見の有権者も、支持する候補では小池百合子氏が最も多かった。
小池知事「権限ない」五輪中止を公約の候補者にクギ
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202006270000861.html
また、小池氏は東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの中止を公約に盛り込む候補者がいる中で「そもそもの原則として、大会中止の権限はIOC（＝国際オリンピック委員会）にあります。ホストシティーにはございません」と、暗にくぎを刺す場面もあった。また「仮に無観客開催、どうかなあとは思うんですが、それによる経済効果、その後の波及効果なども考えていく必要もある」と話すなど、コロナ対策の観点から、無観客試合を行った場合の試算の必要性を打ち出した
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