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韓国対象のビザ、発給の厳格化を政府検討へ 徴用工訴訟で報復措置 駐韓大使の一時帰国も


徴用工訴訟の問題を受けて、日本政府が報復措置の検討を本格化していることが分かりました。

共同通信によると、韓国を対象としたビザ(査証)発給条件の見直しや駐韓大使の一時帰国が浮上し、「資産を売却して現金化するのは国際法違反」として韓国政府への圧力を強めているとのことです。
徴用工訴訟で韓国側は対象となっている日本企業の資産売却を検討しており、「1965年の日韓請求権協定で解決済み」としている日本政府と真っ向から意見がぶつかっています。

米中関係が悪化している中での日韓対立に懸念を投げ掛ける声も多いですが、この感じだとお互いに一歩も譲る気配が無さそうです。

 

政府、韓国ビザの厳格化を検討 徴用工訴訟巡る資産売却に備え
https://news.yahoo.co.jp/articles/22371b1f4cec491e5dca2c74a1e7d8cdb9869be2 

政府は日本企業が敗訴した韓国での元徴用工訴訟を巡り、差し押さえられた被告企業の資産売却を裁判所が命じた場合に備え、報復措置の検討を本格化させた。韓国を対象とした査証(ビザ)発給条件の厳格化や、駐韓大使の一時帰国が選択肢に浮上している。複数の政府筋が25日、明らかにした。

 

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