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政府が緊急事態宣言を出し渋る理由 冬の第二波に備えて温存?夏は経済優先路線に切り替えた安倍政権


東京や大阪で連日のように過去最多の感染者数を更新していますが、それでも日本政府が緊急事態宣言を出し渋っているのは冬の第二波に備えて温存しているとも言われています。

4月末に発令された緊急事態宣言はテストも兼ねた物で、日本政府は次の緊急事態宣言こそ本番と考えており、極めて深刻な状態になるまで温存する方向で意見が一致。
「極めて深刻な状態」とは冬の第二波到来で、その時期が来るまでは経済優先政策を重視し、稼げるだけ稼いで備えてもらいたいとしています。

この方針に切り替わったのは5月後半に緊急事態宣言の解除を1週間ほど前倒しにすると決まった瞬間だと見られ、観光業界の重鎮である自民党・二階幹事長らの要望もあって、今のGoToキャンペーン路線が確定しました。
緊急事態宣言を早めに終了させると同時に、緊急事態宣言は次に備えて温存した上で、夏は徹底した経済優先路線で日本経済の立て直しを図る作戦です。

問題なのは日本政府が緊急事態宣言の解除直後に感染爆発が起きるとは想定していなかった点だと言え、今もその感じは全く変わっておらず、経済優先路線に突き進んでいます。
緊急事態宣言の出し渋りは日本政府の官僚機構的な性格と、想定外を無視する部分にあり、方向性だけなら2011年の福島原発事故とほぼ同じです。

最悪な点は国民への追加支援・補償をしない理由にも使われていることで、緊急事態宣言の出し渋りと追加保障無し、GoToキャンペーンは全て政策的に繋がって動いていると言えるでしょう。

 

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