過去最多の1300人超、自治体はもう限界？二度目の緊急事態宣言は大規模な政府補償が必須　1人100万円給付金を！

7月30日は日本全体の感染者数が過去最多の1302人となり、東京以外の各地でも第二波が到来しているとして新型コロナウイルスへの警戒感が強まりました。

既に岐阜県などが非常事態宣言の発令に向けて動き出していますが、再び緊急事態宣言を出す場合、国が前回以上の大規模な補償に乗り出す必要性があります。
ドイツだと1ヶ月あたり30万円ほどの給付金を支給し、都市の経済活動を一時的に全てストップすることで乗り切りましたが、日本でも同じような補償が必須です。

新型コロナウイルスは潜伏期間が長く、シッカリと感染防止策を数ヶ月に渡って継続する必要性があることから、1ヶ月30万円で計算して、3ヶ月分の90万円～100万円を給付金として支給するべきだと言えるでしょう。
前回のコロナ対応予算が事業規模で総額233.9兆円だったので、その半分があれば国民全員に100万円の給付金を支給することが出来ます。

その代わりに細かいゴチャゴチャした支援制度は一旦止めて、個人向け給付金と企業向けの持続化給付金にまとめてしまう形にするのが良いです。

こうすることで国民は手続きが一本化されて楽になりますし、国側も対応職員や窓口を整理して作業量を減らすことが可能となります。

一人あたり100万円の給付金と聞くと「ぶっ飛んでいる」「あり得ない」などと思うかもしれませんが、それくらいの政策を行わなければ、日本経済が崩壊する寸前となっているのです。

地方自治体は半年間に及ぶコロナ対応で限界となっており、もう何処も余力はあまり残っていません。

新型コロナウイルス対策としての緊急事態宣言、それとセットで大規模な政府補償、これが同時に行われることが唯一にして最善の方法であり、それ以外に日本が安定した社会を続ける方法は無いです。