8月7日の時点で沖縄県の病院では新型コロナウイルス病床の占有率が100％を超えており、各地の都道府県でも感染者数の急増から危機的な状況になっています。
当サイトが独自に各地の病院や医師らに確認してみたところ、「新型コロナウイルスの影響で通常の医療業務にも支障が出ている」と回答した病院はほぼ全てで、大なり小なり新型コロナウイルスが通常の業務を圧迫していることが判明。
早期に新型コロナウイルスを封じ込めた中国だと、初期に大型の新型コロナウイルス専用病院を国が設置し、そこに患者と機材を集中させることで、一般病院の業務を維持することが出来ました。
日本においては各地の病院が新型コロナウイルスの受け入れ場所として指定されていますが、殆どの病院が新型コロナウイルス以外の業務も同時に行っています。
ただ、その影響で新型コロナウイルスの受け入れを行っている病院で一般患者が感染する事例もあり、病院側の負担も増大しているのが現状です。
全国公私病院連盟によると、病院の収益はマイナス10％を超えている状態で、中には30％の赤字を記録している場所もありました。
政府の医療支援が不足していることも合わさって、一般病院の収益立て直しも困難な状況になっており、直ちに政府が大規模な医療機関支援と専門病院の設置をしなければ、新型コロナウイルスの第二波で日本全体が医療崩壊となるでしょう。
さらに新型コロナウイルスの後遺症問題も浮上しているわけで、あまりにも日本政府の対応が遅すぎると言わざるを得ません。
看護師や医師の退職も増えていることを考えると、政府支援の不足で日本の医療機関がバタバタと倒れだす事態になるのは時間の問題です。
新型コロナウイルス感染症に関する病院経営影響度緊急調査
http://www005.upp.so-net.ne.jp/byo-ren/pdf/0727sono3.pdf
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