*福島第一原発
日本政府が福島第一原発の汚染水を海洋放出する方向で調整していることについて、周辺諸国から懸念の声が出ています。
中国外務省は日本政府に対して、「周辺国と十分に協議したうえで慎重に方針を決めるよう望む」とコメントし、放射性物質の情報などを共用するように要請。
韓国からも日本政府に懸念が伝えられ、チェジュ(済州)特別自治道のウォン・ ヒリョン(元喜龍)知事は「海洋放出が実施されたら、日韓沿岸の住民を代表する住民原告団を募集し、日韓両国の法廷で日本政府を相手に民・刑事訴訟を提起する」というような強い内容の声明を出しました。
また、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)も10月9日に声明を出して、海洋放出の決定を先延ばしするように求めています。
日本国内においては地元住民や漁協関係者の反対ばかりですが、このように国連を含めて福島第一原発の海洋放出には世界各国から懸念の声が根強いです。
現時点で菅政権は放出する方向で調整作業を進めていますが、諸外国を中心に反対の声が強まれば、対応の見直しを迫られることになるかもしれません
国連、日本に汚染水の海洋放出に関する決定の先延ばしを求める 福島第1原発
https://jp.sputniknews.com/life/202006097523881/
国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は9日に声明を表し、福島第1原子力発電所の汚染水の海洋放出について、日本国内および国際的な深い議論を行うまで最終決定を先延ばしするよう日本側に求めた。
OHCHRは「日本政府が重要な議論のための時間あるいは機会を提供せずに放射性廃棄物に関係する水の海洋放出に関する予定を早めたとの報告を深く懸念している」と発表した。またOHCHRは「信頼できる情報筋」から、新型コロナウイルスの影響で東京五輪が延期されたため、日本政府にはこの問題に取り組む機会が生じたとの報告を受けていると指摘した。
東京電力福島第一原子力発電所のトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分をめぐって、中国外務省は「周辺国と十分に協議したうえで慎重に方針を決めるよう望む」と述べました。
チェジュ(済州)特別自治道のウォン・ ヒリョン(元喜龍)知事は20日、日本が原発の汚染処理水の放出を検討していることと関連し、「済州道、大韓民国、日韓沿岸の住民を代表する住民原告団を募集し、日韓両国の法廷で日本政府を相手に民・刑事訴訟を提起する」と明らかにした。
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