総務省が携帯電話料金の引き下げなどを含めた政策集「アクション・プラン」を発表しました。
アクションプランの冒頭で総務省は「国民利用者にとって分かりやすく納得のできる料金・サービスの実現が求められることから、利用者が低廉で多様なサービスの中から自らのニーズに合ったものを利用できる環境の整備が必要」とコメントし、携帯電話の料金体系を中心に大幅な見直しが必要だと言及。
具体的には料金プランの変更や契約先を変更手続きを分りやすくするべきだとして、契約者の情報を書き込むSIMカードの機能を内蔵させた「eSIM」を普及させる方向で政策を実施するとまとめていました。
「eSIM」とは従来のSIMカード機能を内蔵した契約者情報を保存するメモリーのことで、基本的にはスマートフォンのような端末内部に埋め込まれています。ここに契約者情報を集約させることでSIMカードを抜き差しする必要性が無くなり、機種変更などがスムーズに行えるようになるのです。
経済産業省が示した事業改正までのプロセスは以下の通り。
１ 改正事業法の着実な執行（過度の期間拘束の禁止） 【四半期毎に進捗を管理】
２ 番号持ち運び制度（ＭＮＰ）の利用環境の整備 【来年度より指針施行】
３ キャリアメールの持ち運び実現の検討 【年度内に検討】
４ ＳＩＭロック解除の推進 【今秋以降、検討の場を設置】
５ eＳＩＭの促進 【来夏までに指針を公表】
６ 固定と携帯のセット割引等の検証 【今秋以降実施】
他にも事業者間の公正な競争の促進なども盛り込まれ、モバイル市場の競争状況は政府が毎年検証するとしていました。
「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」の公表
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000673.html
総務省は携帯電話料金の値下げに向けて、契約先を乗り換える際、カードを差し替えが不要な「eSIM」と呼ばれる機能を普及させるなどの政策を取りまとめた「アクション・プラン」を発表しました。携帯電話会社がこのプランに対応することで値下げにつながるかが焦点となります。
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