11月6日に厚生労働省が9月分の毎月勤労統計調査の速報値を発表しました。
9月の毎月勤労統計調査では実質賃金が前年比で1.1％減となり、7ヶ月連続のマイナスを確認。現金給与総額も26万9503円で前年比0.9％減となっていました。
細かい分野別だと、残業代など所定外給与でマイナス幅が12.0％減と大きく、新型コロナウイルスの影響で残業時間が減少し、それが給与の下げ幅を拡大させたと見られています。
全体的に賃金は低下傾向が強いと言え、昨年の消費増税のダメージも合わさって、賃金に上昇する気配が全く無いです。
毎月勤労統計調査 令和２年９月分結果速報
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0209p/0209p.html
［東京 ６日 ロイター］ – 厚生労働省が６日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、９月の実質賃金は前年比１．１％減と７カ月連続で低下した。コロナ禍での残業代減少が響いた。
名目賃金に当たる現金給与総額は前年比０．９％減の２６万９５０３円と６カ月連続のマイナスで、残業代など所定外給与は同１２．０％減の１万６７６１円だった。コロナ禍による企業業績低迷で所定外労働時間が前年比１２．５％減と大幅に減少したのが響いた。
消費が落ち込んでるのだから当然。
ましてや消費負担の軽減も賃金所得の保障もどっちもやらないのだから。9月の給与総額0.9％減 コロナで残業代の減少続く 厚労省調査 – 毎日新聞 https://t.co/FfwVj8glHv
— ゲーテちゃん🤡🦉⚖️ (@goethe_chan) November 6, 2020
9月毎月勤労統計速報
現金給与総額 前年比-0.9%
IMFの購買力平価に対するアジア諸国の通貨の米ドルに対する割安度合いを見ると日本-6%、香港-22%、韓国-31%、シンガポール-39%、台湾-50%。貧しい国ほど通貨は割安というのが法則。日本は5か国の中で1番貧しいのに通貨は1番割高。賃金が下がる大元原因。 pic.twitter.com/O1gYh53OSU— アダム・スミス２世 (@AdamSmith2sei) November 6, 2020
1人当たり給与総額の平均 9月は26万円余 6か月連続マイナス #nhk_news https://t.co/2BKzA8fgrs
— NHKニュース (@nhk_news) November 5, 2020
9月の毎月勤労統計調査速報値。実質賃金は前年比▲1.1%、名目賃金は▲0.9%。https://t.co/sXfZgqDSxG pic.twitter.com/ZVAAkZCvzl
— ニッポンの数字 (@nippon_num) November 5, 2020
9月実質賃金1.1％減、残業代減で7カ月連続マイナス＝毎月勤労統計 (ロイター)
残業代減ったから賃金減りましたを許すなhttps://t.co/sZ1mOcawxt #linenews
— 凛 (@Japadeadhakada) November 6, 2020
https://t.co/EJSiLRL1Wz
この記事には書かれていませんが、毎月勤労統計調査でまたやらかしてしまったようです。積極的な不正というより、不正が発覚して後始末している最中に起こったポカのようですが、集計のやり直しで各所に影響が及ぶので、頭を抱えている人も多いはず。— 安眠練炭 (@aNmiNreNtaN) November 6, 2020
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