大統領選挙で当選が確実となったバイデン氏は現代版のニューディール政策として、４年間で２兆ドル（約２２０兆円）の大規模なインフラ投資を行うと表明しています。
当確が発表された直後の演説でも「アメリカの中間層を再建する！」と語っており、中間層支援とエネルギー分野を中心に国策として力を注ぐとしていました。
具体的には脱炭素化社会を実現するために、風力発電や太陽光発電のような再生可能エネルギーの比率を増やし、従来の石油関連は削減となる見通しです。
新型コロナウイルスで疲弊している経済を立て直す目的もあり、新たな分野を拡大することで雇用も拡大することが出来るとバイデン氏は強調していました。
一方で、財源として富裕層への課税や法人税引き上げ、所得税引き上げなどの政策を合わせて実施するとしていることから、これらの課税政策への反発も予想されているところです。
バイデン氏、環境・インフラ投資に2兆ドル 雇用創出へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61524060V10C20A7000000/
【ワシントン=鳳山太成】11月の米大統領選で野党・民主党の候補指名を固めたバイデン前副大統領は14日、気候変動問題に対処するため発電所などのインフラに4年間で計2兆ドル（約220兆円）を投資する環境政策を発表した。巨額投資による雇用創出を通じて経済復興にもつなげる。
石油ガス業界はやや厳しくなるか。内容見ると、東海岸LNGはたぶんもう無理かなと思いました。
バイデン政権なら激変のエネルギー･環境政策 ｢4年で2兆ドル投資｣で脱炭素へ加速 | アメリカ大統領選2020 – 東洋経済オンライン https://t.co/cnjkodzuxM #東洋経済オンライン @Toyokeizaiより— ぐ ぐ @ T o k y o (@gugu_51) November 8, 2020
バイデン氏、巨額投資で成長目指す 金融・IT規制も[有料記事]>再生エネルギーや公共インフラには4年で2兆ドルという過去例のない巨額投資を公約
>社会保障給付の積み増しなども合わせれば、歳出増は10年で10兆ドル規模とも試算https://t.co/CobumxGJBT
公共事業型、規制強化はどうなんですかね— 外山 未知 (@MichiToyama) November 8, 2020
石油関連死にまくりそう
バイデン氏、環境・インフラ投資に2兆ドル 雇用創出へ：日本経済新聞https://t.co/DkR1xGlxdf
— メガメタモン (@6vmetamon) November 8, 2020
バイデン候補は4年で2兆ドルのインフラ投資を計画しているので、短期的には金融市場は勢いつきます。
しかし、大企業や富裕層への課税により彼らの投資マネーが市場から引き揚げるでしょう。長期的にはマイナスです。#投資#アメリカ大統領選挙
— スケログ@メガバンク銀行員→ドイツ移住🇩🇪 (@Sukelog_LIFE) November 8, 2020
「辺境のインフラに投資」って読めた。
AIIBに対抗するためADB強化か！？とか妄想しました。
しかし、すごい写真(^_^;)
バイデン氏、環境・インフラ投資に2兆ドル 雇用創出へ：日本経済新聞 https://t.co/Jmz3TtGTAA
— HOMMA@60までに3000万＆退職金＆厚生年金 (@homma11) November 8, 2020
バイデン氏が大統領になると経済はどうなる
脱炭素社会へ大型投資
バイデン氏は、太陽光や風力発電などのクリーンエネルギーを振興するため、４年で２兆ドル（約２１０兆円）の資金を投入する。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に「就任初日に復帰する」#五洋建設 https://t.co/dgjhQ36MOp
— みのもん【8376】 (@mino_monta) November 8, 2020
バイデン大統領がどんな人か分からない人向けにまとめてみた。
富裕層への負担up(格差を減らす)
法人税引き上げ
個人所得税引き上げ
不動産の取引課税、キャピタルゲインの増税
富裕層の資産課税
最低賃金引き上げ中国との国交回復
環境対策(約2兆ドルの投資)— うっしー (@Motomoto0613) November 8, 2020
バイデンは今まででは最も環境問題に対して意欲ある大統領（暫定）で、就任後はトランプが勝手に離脱したパリ協定に戻ると共に、4年で2兆ドルを投資して脱炭素を目指すと大胆な構想を公言。実現可能かはともかく、グレタさんら若い世代が起こした波も強く影響してるのだろう。https://t.co/CDuFc1hwLR
— ぬまがさワタリ@『ふしぎな昆虫大研究』 (@numagasa) November 7, 2020
いいね！しよう
