＊電通
大手広告代理店「電通」が正社員の一部を業務委託契約に変更し、個人事業主として業務を委託すると発表しました。
日本経済新聞によると、電通は2021年1月から約230人の社員を対象にして個人事業主化を行い、契約期間は10年間で、電通時代の給与を基にした固定報酬や業務で発生した利益に応じてインセンティブも支払う方向で調整しているとのことです。
募集の対象者は40代以上の社員約2800人で、電通側は「新しい働き方を求める社員の声に応じて制度導入を決めた」と説明しています。
ただ、時期的に考えて新しい雇用環境の提供とは思えず、実際には人件費削減のために労働契約を社員から個人事業主に切り替えただけの可能性が高いです。
コロナ不況の影響で大企業が徐々に副業を認めたりしていますが、この流れは事実上の人件費削減で、企業側が「もう給与の補償が出来ない」として正社員らを切り捨てただけだと言えます。
個人事業主は税負担が正社員よりも重く、保険なども全て自己負担が原則です。
個人事業主化で生活が楽になるとは考え難いと言え、副業の推進を含めて、水面下で正社員の切り捨てや見直しが行われていることを意味しています。
電通は一部の正社員を業務委託契約に切り替え、「個人事業主」として働いてもらう制度を始める。まずは2021年1月から全体の3%に相当する約230人を切り替える。電通では副業を禁止しているが、新制度の適用を受けると兼業や起業が可能になる。他社での仕事を通じて得られたアイデアなどを新規事業の創出に生かしてもらう考えだ。
電通が求めてるのは新規事業創出でも新しい働き方でもなく社員の社会保障費削減と残業時間規制の形骸化でしょ
業務委託した個人事業主だから何百時間残業しようが電通には関係ねえ、って恐ろしい仕組みだよ
こんなのを許してたら他の会社にも広まって俺たちみんな死ぬよ https://t.co/h7hOoslWYf— Simon_Sin (@Simon_Sin) November 11, 2020
電通が一部の正社員を個人事業主にしようと画策しているようですが、労働者として雇用していると過労死の責任を追及されるので、個人事業主扱いにして労働法制の保護から外し、使用者責任を免れようとしているようにしか見えません。この動きを止めなければ瞬時に広がります。 https://t.co/dXhqe6Ymp5
— 異邦人 (@Narodovlastiye) November 11, 2020
電通、社員230人を個人事業主に
↓
要は「会社側が正社員を雇う際の社会的権利や保護義務を一切、放棄できる」のが、社員の個人事業主化なのだ大企業がコレをやり出したら、もう末期的症状
ますます正社員”様”が特権階級になる
「個人事業主」なんて言葉の響きに騙されてはいけないｗ pic.twitter.com/oUhxaL6Cek— rb25det (@rb25det5) November 11, 2020
タニタに続いて、電通か…よくもまぁという、感想しかない。
労働法令の適用逃れが目的なのは明らか。 https://t.co/LK5DTpQ5W8— 嶋﨑量（弁護士） (@shima_chikara) November 11, 2020
キレイごと言ってんじゃないよ！
大昔、私も個人事業主として、いつ切られても文句言えない立場で、電通さんと仕事してたけど、いやぁ~、マジロクデモないよ。
こんな蟹工船的な労働を、法的に許してたら法曹界要らないっしょ？！
あ、日本に法曹界ってまだあったっけ？https://t.co/92Qr4Ecmqq
— ゆりかりん (@yurikalin) November 11, 2020
40代以上で2800人が対象
230人を業務委託契約(個人事業主)に切り替える❓
これ程のいいコストカットだし、個人事業主なら長時間労働が酷くなるよね
しかもこれ競合他社との業務禁止とか10年契約とか…
詰んでるじゃんよ‼️
散々甘い汁吸ってブラック企業ぶりが増している💢
https://t.co/gYArvuE4UY— みつ🌸生活第一・繋がって変えましょう (@nYk3eklrrThEgaG) November 11, 2020
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