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所得410万円以上は負担増へ!65歳介護保険料、厚労省案が物議!2024年度から実施予定


厚生労働省が65歳以上を対象にしている介護保険料について、年間所得410万円以上の労働者を対象にして負担増額を検討していることが分かりました。

共同通信社の記事によると、厚生労働省は少子高齢化の進行で介護費用が膨らむと予想し、年間所得が410万円以上の人を対象にして、保険料を増額する方向で意見がまとまったとのことです。
早ければ2024年度にも実施する方針で、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)部会で近く議論するとしていました。

社会保険料は年々増額されている傾向が強まっており、国民からは事実上の増税だとして不満や反対意見が飛び交っています。
半世紀前と比べて国民負担は2倍以上に増えているのが現状で、国民の可処分所得を圧迫することで間接的に日本経済全体を悪化させているところです。

 

所得410万円以上は負担増 65歳介護保険料、厚労省案
https://nordot.app/1092026063925789230?c=39550187727945729

厚生労働省は、65歳以上が支払っている介護保険料に関し、年間所得が410万円以上の人の保険料を増額する案の検討に入った。65歳以上の全加入者の4%に当たる約140万人が対象となる。増収分は、世帯全員が市町村民税非課税となっている低所得層約1300万人(全体の35%)の保険料引き下げに充てる。2024年度の実施を目指す。関係者が31日、明らかにした。

 

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