＊政府
マイナンバーと口座情報の義務付けについて、政府が実施を見送る方向でまとまったことが分かりました。
NHKの記事によると、11月27日に官邸で行われた作業チームの会合では、口座情報のひも付け義務化は難しいとして見送りになり、別の案として国民が任意で1人1口座を登録し、緊急時の給付金の申請手続きを簡素化する方向で調整作業が進んでいるとのことです。
また、金融機関のひも付け案と同時並行で健康保険証を統合する案も検討中で、こちらも政府与党と官邸で議論が行われています。
政府は令和4年度末までにマイナンバーカードの普及率100％を目指しており、そのために口座情報のひも付けや健康保険証との統合を徐々に推し進めている流れです。
他にもまだマイナンバーカードを取得していない約8000万人を対象にして、マイナンバーカードの申請書を11月28日から発送すると発表。
申請書にはオンライン申請用のQRコードも添付され、スマートフォンだけで申請することが出来るとなっています。
ただ、マイナンバーカードに国民は警戒心が強く、個人情報漏洩や監視社会化などの危険性があるとして、マイナンバーカードに反対する声も多いです。
マイナンバーカードの普及促進に向けて、総務省は、まだカードを取得していないおよそ8000万人を対象に、スマートフォンで申請ができるQRコードがついた申請書の発送を28日から始めることになりました。
マイナンバーと金融機関の口座の「ひも付け」をめぐって、政府は、国民に義務づけることは見送る一方、国民が任意で1人1口座を登録し、給付金の申請手続きの簡素化や迅速な給付につなげるといった制度の案を示しました。
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