＊官邸
１２月８日に菅政権は追加経済対策を決定しました。
政府与党政策懇談会で菅総理は「国民の命と暮らしを守る、そのために雇用を維持し、事業を継続し、経済を回復させ、グリーンやデジタルを始め、新たな成長の突破口を切り開くべく策定したものであります」と述べ、新たな追加経済対策の事業規模が総額７３兆６０００億円程度になると発表。
財政支出は４０兆円となる見通しで、緊急小口資金や雇用調整助成金の延長を盛り込み、合わせて「地方創生臨時交付金」の拡充なども実施するとしていました。
ただ、全国民を対象にした一律給付金は実施せず、国民からは経済対策の内容に失望の声も多かったです。
菅総理のコメントは以下の通り
「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策については、政府・与党の皆様に精力的に御検討いただき、本日、力強い経済対策をまとめることができました。
この経済対策は、国民の命と暮らしを守る、そのために雇用を維持し、事業を継続し、経済を回復させ、グリーンやデジタルを始め、新たな成長の突破口を切り開くべく策定したものであります。
医療機関や高齢者施設などの支援、雇調金や企業の資金繰り支援など、雇用と事業の支援、地方独自のコロナ対策などのための地方創生臨時交付金、グリーン投資を大きく進めるための基金、官民のデジタル改革などに加え、十分な額の予備費を確保しており、併せて財政支出４０兆円、事業規模７３．６兆円の対策となっております。
今後、各省庁一体となってこの新たな経済対策の実施に全力を挙げてまいりますので、皆様の御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。」
経済対策、７３．６兆円 コロナ感染防止へ自治体・医療支援―閣議決定
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120800917&g=pol
政府は８日の臨時閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策を決定した。金融機関の融資などを含む事業規模は７３．６兆円で、このうち国・地方の歳出は３２．３兆円とする。営業時間短縮の要請に応じた飲食店に対し、自治体が支払う協力金の財源となる「地方創生臨時交付金」を拡充。医療機関向けの「緊急包括支援交付金」の増額も盛り込み、感染防止に万全を期す姿勢を示した。
7-9月期GDP2次速報を公表。成長率は前期比5.3％と1次速報から上方改定となりましたが、設備投資は▲2.4％と弱く、足元の感染者増により、本日発表の景気ウォッチャー調査でも現状・先行きともマインドが低下しています。緊急小口資金や雇用調整助成金の延長などを通じ生活と雇用を守っていきます。 pic.twitter.com/YgwDyIaau6
— 西村やすとし #新たな日常 NISHIMURA Yasutoshi (@nishy03) December 8, 2020
朝の政府与党政策懇談会で「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」をお示ししました。雇用を維持し事業を継続し、経済を回復させ、グリーンやデジタルなど新たな成長の突破口を切り拓くべく、本日中にも決定します。本対策の規模は財政支出で40兆円、事業規模で73.6兆円となります。 https://t.co/G99iWTvHwS
— 西村やすとし #新たな日常 NISHIMURA Yasutoshi (@nishy03) December 8, 2020
《総理の動き》本日（12月8日）菅総理は官邸で政府与党政策懇談会に出席しました。懇談会では、経済対策について議論が行われました。 pic.twitter.com/Rq7ksxPzWa
— 首相官邸 (@kantei) December 8, 2020
【ニュース速報】
事業規模73.6兆円の追加経済対策 閣議決定政府は、新型コロナ対策を盛り込んだ事業規模73.6兆円の追加経済対策を閣議決定した#アベマニュース
— ABEMAニュース (@News_ABEMA) December 8, 2020
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