＊東京都
京都大学の西浦博教授が現在の感染状況について、最新のシミュレーション結果を発表しました。
これはNHKが取り上げたもので、感染者数から緊急事態宣言や自粛時の影響を想定。
昨年の緊急事態宣言と同レベルの効果で計算した場合、感染収束には2月末頃まで厳しい措置を続ける必要があるとの結果になりました。
現時点で検討されている緊急事態宣言は首都圏に限定されている上に、対象の業種は飲食店がメインです。
昨年の緊急事態宣言と比べて大幅にスケールダウンしていることから、このまま小さな緊急事態宣言を実施しても、東京都の感染者数は横ばいになるだけで激減することはほぼ無いとまとめていました。
感染者1人が何人に感染させるかを示す「実効再生産数」は1月上旬の時点で約1.1となっていますが、去年4月の緊急事態宣言に匹敵するレベルで規制を行えば、実効再生産数を35％減少させることが期待できるとしています。
緊急事態宣言を出すのならば出来る限り厳しい内容にして、短期間で一気に感染者数と実行再生産数を抑える必要があり、西浦教授も菅政権が考えているスケールダウンした緊急事態宣言の効果に疑問を投げ掛けていました。
感染拡大が続く新型コロナウイルス対策として、政府は緊急事態宣言を出すことを検討しています。これについて京都大学の西浦博教授が、新たにシミュレーションを行った結果、東京都の感染者数を十分に減少させるには、昨年の緊急事態宣言と同等のレベルの効果を想定しても2月末までかかるとみられることが分かりました。
去年4月に初めて緊急事態宣言が出された際には、数理モデルを使った感染症の分析が専門で京都大学の西浦博教授のシミュレーション結果を根拠に、人と人との接触を極力8割減らすことが呼びかけられました。
飲食店限定だけでは不十分ということか。。
https://t.co/Q7qr3q13GF— 筒井ようすけ（品川区議会議員）品川区議会 減税派 都民ファーストの会 (@tsutsuiyousuke) January 5, 2021
【東京都の感染者数 京大･西浦博教授がシミュレーション】
▽飲食店に限って時短営業などの対策とった場合
→ 新たな感染者数ほとんど減らず▽去年の緊急事態宣言と同等レベルの効果が出た場合
→ 2月末には十分減少▽「さまざまな対策を組み合わせることが重要」https://t.co/NEzxSbfSP9
— ＮＨＫ生活・防災 (@nhk_seikatsu) January 5, 2021
「8割おじさん」こと西浦博教授によるシミュレーションの結果。現在、東京の実効再生産数は1.1。飲食店に限定した時短営業の効果は弱いため、実効再生産数は10%しか下がらず、0.99。この場合、新規感染者数はほぼ減ることなく、2月末時点でも1,300人/日ということになります。https://t.co/qPhHbNhWdA
— おじま紘平（東京都議会議員・練馬区） (@ojimakohei) January 5, 2021
西浦先生の計算。昨春の緊急事態宣言程度なら1ヶ月半で押さえ込める。飲食店限定の時短営業なら現状のままで2月末まで（おそらくその先も）。対策をしなければ3月には一日7000人に。シナリオを持った対策重要。
東京の感染者数シミュレーション 十分に減少させるには https://t.co/CA9IDHTwOp— こなみひでお (@konamih) January 5, 2021
複利の恐ろしさを知っていれば、今は経済よりも感染抑止となる。患者は複利で増えるけど、経済の落ち込みはブレーキを踏んだ分。早めにブレーキを踏んだ方が得なことはスペイン風邪でも明らかだったのだけど / “東京の感染者数シミュレーション 十分に減少させるには | 新…” https://t.co/HKu85ZF10H
— Masanori Kusunoki / 楠 正憲 (@masanork) January 5, 2021
今日の全国の感染者数は過去最多の4883人。もう一日5000人に迫ろうとしています。首都圏の緊急事態宣言だけでなく、全国の政令指定都市すべてに対策しないと、まずいんじゃないかな。この記事は北大から京大に移籍したあの先生の分析。かなり説得力があります。
NHKニュース https://t.co/8eFYSXUOpB
— 田澤安弘 | のっぽろカウンセリング研究室 (@mUfJIESA1GpyNxm) January 5, 2021
いいね！しよう
