経団連の中西会長「日本の賃金水準がいつの間にかOECDの中で相当下位になっている」⇒国民から怒りの声

＊経団連
経団連・中西宏明会長の発言が物議を醸しています。

1月27日に日本経済新聞は経団連・中西会長と連合・神津里季生会長のオンライン会談に関する記事を掲載し、その中で中西会長が「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と述べ、賃金低下に懸念を表明しました。
合わせて連合の神津会長も「平均賃金は先進諸国と1.5倍前後の開きがあり、国内総生産（GDP）でもかつて15%程度だった日本の比率は6%程度に下がった」とコメントし、日本の賃金を改善する必要があると強調。

一連の発言が報道されるとツイッターなどの大手SNSで注目を集め、トレンド（注目のテーマ）でトップに浮上するほどまで話題となりました。
実際に投稿された反応を見てみると、国民からは「お前らのせいじゃないか！」「経団連と自民党が非正規を推進したせい」「消費税を増税して来た結果です」「自分で家に火を付けた連中が何いってんの」などと怒りの声が多く見られ、ツッコミと批判の嵐になっています。

元々、経団連が増税や非正規雇用の推進を行っていたこともあり、このような組織のトップから低賃金に懸念する声が出たことに国民の多くが大激怒した流れです。

今も増税などの政策方針は変わっておらず、国民から指摘を受けているように経済政策の方針を見直さなければ、何時になっても低賃金状態は続くことになると見られています。

経団連会長、日本の賃金「OECDで相当下位」　春季交渉
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF276MJ0X20C21A1000000

経団連の中西宏明会長は27日、連合の神津里季生会長とオンラインで会談し「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語った。26日に開いた労使フォーラムによって2021年の春季労使交渉が始まり、連日で労使トップが意見を表明した。経団連は新型コロナウイルスの影響で一律の賃上げ方針は見送ったが、業績の堅調な企業には積極的な対応を求める。

経団連会長「日本の賃金水準がいつの間にかOECDの中で相当下位になった」
――おいおい、自分たちが率先して進めた政策だろうに。日本の最賃はOECD「29カ国中25位」でメキシコ並み。韓国は7位だ。いまだに”最賃上げると失業が増える。韓国は失敗した”とデマを信じる人が多いが。https://t.co/3fTFA0gG33
— 盛田隆二🫖Morita Ryuji (@product1954) January 28, 2021

経団連会長、日本の賃金「OECDで相当下位」　春季交渉: 日本経済新聞 https://t.co/vbEn5QVe0N
放火魔が「いつの間にか家が燃えてた」と言ってる
— まぐれもの (@maGuremono) January 28, 2021

経団連会長が「日本の賃金水準がいつの間にかOECDの中で相当下位になっている」と他人事のように発言。賃金は「いつの間にか」下がった訳ではなく、他でもない経団連含む財界と自民党政治の癒着により、大企業減税に伴う労働者への重税の濫発や、労働法改悪による雇用の非正規化によって齎された。
— 異邦人 (@Narodovlastiye) January 28, 2021

日本の賃金がびっくりするほど安いのは、結構前から言われてるよね？20年前と新卒の給与が変わらないのは、実質低下しているわけだし、共働きじゃないと生活できないような給料しか払われてないのに、法人税は安くなってるし…今の日本の給料なら週休3～４日でいいやん。それくらい給料少ない。
— よしばな (@yossibana) January 28, 2021

いや「いつの間にか」じゃなくて･･･「失われた20年」のデフレ不況下で緊縮策を取り、消費税を増税して来た結果です。それに反対するどころか、推進して来た経団連の罪を自覚して下さい。
「日本の賃金水準がいつの間にかOECDの中で相当下位になっている」https://t.co/KYg5iecaYj
— 長谷川羽衣子 HASEGAWA Uiko (@uikohasegawa) January 28, 2021

経団連会長
「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」
殺人犯
「包丁を抜き差ししていたらいつの間にか動かなくなった」
政府&弁護士
「良かれと思ってやったことです。悪意は一切ありません」
— nonoshi (@little_bylittle) January 28, 2021

《経団連の中西宏明会長は27日、連合の神津里季生会長とオンラインで会談し「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語った》
自分で賃上げに背を向け続けておいて、「いつの間にか」はないでしょう。 https://t.co/QsjJdTqQf2
— 志位和夫 (@shiikazuo) January 28, 2021

日本の賃金がOECDで下位にあるというトレンドで「選挙行こう」って呟いてる人がいるけれど選挙で変わるなら旧民主党になったときに賃上げがされていた訳で結果変わってないのだから少なくとも自分の給与に対しての賃上げを望むのなら実行すべきはストと労組との共闘。
— 馬岱 (@lm314_batai) January 28, 2021

日本はすでに先進国ではないと思う。いいところもいっぱいあるけどね
経団連会長、日本の賃金「OECDで相当下位」　春季交渉: 日本経済新聞 https://t.co/PnnXFj6J4N
— Keisuke Nishitani (@Keisuke69) January 28, 2021

「殴ったり蹴ったり食事を与えなかったりしただけなのに、なぜかグッタリと動かなくなってしまった。」
サイコホラーhttps://t.co/MDAZPRpQS8
— pica.pica (@corvidaepica) January 28, 2021

世界各国の1時間当たりの賃金増加率→日本-5%
日本だけマイナス。#報道1930 pic.twitter.com/RgbBZqsMjP
— コトリコ (@mikazukikotori) January 25, 2021

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コメント（50件）

匿名より:
2021年1月28日 9:09 PM
放火魔が「いつの間にか、家が燃えているようだ」と言っている。
↑この比喩がずばり、その通り！
返信
匿名より:
2021年1月28日 9:19 PM
労働者の賃金下げのA級戦犯のくせに、どの口が言うか！
「いつのまにか」って？
とぼけるのもいいかげんにしろ！
返信
- 匿名より:
  2021年1月29日 3:21 AM
  GoToに1.1兆円予算の一方、菅首相がコロナ困窮者支援を拒否し「生活保護がある」
  しかも申請しづらい生活保護の問題点に知らんぷり
  自民党の悪質な生活保護バッシング
  https://t.co/Qu6JyRmsst
  返信
匿名より:
2021年1月28日 9:41 PM
経団連中西「日本の水準が低くなってる！」
お前らを貧乏人が支えてたせいなんだが？
何かまだ不満があんのか？
そんなにこの世が気にいらねえなら経団連会員企業は上から下まで全員集団自殺でもしろよ。
そうすりゃ日本の賃金水準あがるよｗ
返信
匿名より:
2021年1月28日 9:44 PM
ひねた面してやがんな
メガネごとぶん殴りたくなる面だわ
返信
- 匿名より:
  2021年1月29日 11:16 AM
  このエントリのトップに映っているのは、経団連会長・中西ではないな。
  中西の顔は、日経のURLを開くと出てくる。
  入院中でオンライン参加。
  （白血病加療中か？）
  白髪でシワシワの爺さん。
  連合会長の神津里季生は銀縁メガネでいかにも（労働）貴族然とした冷たい感じの男で、逆立ちしても、末端労働者の味方になるようなタイプには見えん。
  安倍時代の働き方改革（労働法制改悪法案）の時、神津の下の事務局長が、裁量労働制について勝手に経団連と手打ちして、そのまま修正なしで通そうとした。
  神津は怒って取り消させたが、あれも芝居だったんじゃないかな？
  ところでトップ画像の眼鏡の男、一体だれ？
  返信
  - 匿名より:
    2021年1月29日 5:06 PM
    経団連のHPを見たら、同じ写真があって
    「記者会見する大橋副会長」とあったから、その人だね。
    返信
    - 匿名より:
      2021年1月29日 9:43 PM
      おお、サンクス！
      返信
匿名より:
2021年1月28日 9:47 PM
自民党政府が貿易戦争に負け、国内生産が叶わなくなり生産の拠点を海外に移した時から、日本の衰退が始まった。
「技術立国」の再構築を目指すならまだしも、自民党政権は「観光立国」に舵を切った様だから、更に日本の衰退は続く！
返信
匿名より:
2021年1月28日 9:48 PM
奴隷ジャップはネットでは威勢がいいが、リアルでは腰抜け猿だから搾取され続ける
返信
- 匿名より:
  2021年1月28日 10:10 PM
  今回のコロナ禍のように日本人が大勢亡くなるよう事がおきると、それを喜んでネタにする理解しがたい輩が度々現れるが、ジャップだ猿だという言葉を好んで使う何処ぞの方々が相当数紛れ込んでる事を考慮すれば合点がいきますね。
  なるほどなるほど
  返信
  - 匿名より:
    2021年1月28日 10:20 PM
    米国内で差別に苦しんできだ日系の方たちに超失礼。
    あと本物のサルにも失礼だわなぁ。
    +++++
    ボキャ貧はそれくらいしか持ち合わせの単語が無い。
    　ヤプー　って言わないだけ可愛いもんです。
    （オレならヤプーとかヤプールって言うけどね）
    返信
- 匿名より:
  2021年1月28日 10:26 PM
  反日ってさ、わかりやすくて困るよな。普段は日本人のふりして生きて、ネットではジャップとか言ってイキがる外国産チキンだろ。もっと言わせてやるか(笑)
  返信
  - 匿名より:
    2021年1月29日 7:51 AM
    それはお前の自己紹介だろ笑
    返信
- 匿名より:
  2021年1月29日 8:57 AM
  ＞奴隷ジャップはネットでは威勢がいいが、リアルでは腰抜け猿
  同じヤツが同じ事を何回も書いてた気がするが、結局何が言いたいんだよ。
  煽りは要らんから「賃上げしろ」とか具体的に書けよ。
  役立たずが。
  返信
匿名より:
2021年1月28日 9:51 PM
失われた20年どころか30年近くになるんじゃないか？
氷河期世代の使い潰しから始まった非正規推進の政策は、確実にこの国を蝕んできたわけだ。もう取り返しがつかない。
返信
匿名より:
2021年1月28日 10:01 PM
本当にふざけた話だが、これまで経済学者や社会保障論者が日本の賃金が世界的にみて低いとずっと言い続けてきたことを、経団連自身が認めたことは大きい。
もう庶民の賃金を上げるしかないですね。
新自由主義、さようならです。
返信
- 匿名より:
  2021年1月28日 10:21 PM
  やっとまともなコメントに出会いました。この意見に賛同。
  返信
- 匿名より:
  2021年1月28日 11:01 PM
  ミンスよりマシだとかなんとか言って、自民党に投票し続ければ、いつまでたってもこのままですがね。
  返信
匿名より:
2021年1月28日 10:25 PM
まあ、働かずにお金を得たい人達は、
「いつのまにか日本人の賃金が下がってる」
じゃなくて
「一律給付金を再給付しようじゃないか！」
とか言ってほしかったのかな？
－－－－－
賃金は労働の対価ですから。
返信
- 匿名より:
  2021年1月28日 10:56 PM
  少ない対象者に向けてのコメントしてどうするよ。まともな労働者の賃金の話なんだから無駄な話はやめとけば
  返信
匿名より:
2021年1月28日 10:38 PM
シネバイイノニ
返信
- 匿名より:
  2021年1月29日 8:59 AM
  ＞シネバイイノニ
  このワードは通報されるかもよ。
  管理人も対応しろよ。
  他のまともなコメント消してる場合じゃないぞ。
  返信
匿名より:
2021年1月28日 10:57 PM
日本人の所得格差拡大と貧困化は小泉竹中から始まった。彼らの新自由主義に便乗し私腹を肥やした国賊は一族郎党の財産を全て没収して国外追放だ！
返信
- 匿名より:
  2021年1月29日 7:47 AM
  お前がやってこいよｗ
  返信
ロハスな人より:
2021年1月29日 7:13 AM
「日本の賃金水準がいつの間にかOECDの中で相当下位になっている」＞
　6年も前にそのOECDが『所得格差は経済成長を損なうから所得格差を是正すべき』という正規レポートを出していたことすらご存じなかったのでしょうかね。
　それとも、彼らは『他人事』として全く気にかけていなかったのでしょうか？
　経団連会長も連合会長もその職務を全くまっとうしてないことがこの件からもはっきりしていますね。
https://buzzap.jp/news/20141220-oecd-report/
☆OECD「トリクルダウンは起こらなかったし、所得格差は経済成長を損なう」という衝撃の報告について
2014年12月20日　BUZZAP!
◆所得格差は経済成長を損ない、所得格差を是正すれば経済成長は活性化される
(2014年)12月9日にOECD（Organisation for Economic Co-operation and Development：経済協力開発機構）は所得格差は経済成長を損ない、所得格差を是正すれば経済成長は活性化されるとの最新の分析を発表しました。
返信
TPP･日欧EPA･日米貿易協定を破棄せよより:
2021年1月29日 9:57 AM
放火魔の例えは本当に的確。こいつら大資本家やこいつらと繋がる政治家らが、経済的強者に有利な政治を故意に進め、格差を広げてきた。この事実を人々が知れば、政治は酷くならないが、そうなってない。なぜか。マスコミが政財界の事実を伝えないからだ。なぜ伝えないか。マスコミはそもそも、大企業から広告料を貰って儲けており、経済的強者の手先の最たる物だからだ。マスコミや様々なメディアを疑え。そうせねば、政治は絶対変わらない。
政治変革の為には、既存の政党に有利な「閉ざされた政治」を打破することも必要。議員定数は大幅に増やせ。定数が少なければ、自民党ら大政党に有利になる。少数党は淘汰され易くなり、新規参入も厳しくなる。ネットでは定数削減を主張する奴らが居るが、とんでもない。定数削減で悪い政治家は消えないし、政治は全く良くならない。閉ざされた政治をより閉ざされた物にする愚行だ。定数削減派は「政治家はけしからんから定数を減らせ」と言うが、バカ言え。定数削減で最終的に得するのは、そのけしからん政治をしてる政治家や、そこと繋がってるこの経団連みたいな連中だ。それを考えると、定数削減派は表向き「政治家がけしからん」と言ってるが、実際は既存の政治家の手先(工作員)である可能性が高い。反自民を装いながら、実際は自民党や経団連が望む方に仕向ける、新手のネット工作だ。
本当に既存の政治家に怒るなら、定数を大幅に増やせ。新規参入促進で腐った政界に新風を起こし、けしからん政治家共を吹き飛ばせ。
また、選挙供託金を無くせ。既成政党や金持ち以外の政治参加を阻むトンデモ制度だ。供託金は「ふざけた立候補の防止」が理由らしいが、それはおかしい。じゃあ、今、国会に居る奴らは何だと言うんだ。奴らこそふざけた野郎じゃないか。最近も汚職事件が起きたが、ああいう奴らもカネはあるから、供託金は簡単に払える。
また、政党要件を満たさない団体をポスター枚数や政見放送の有無などで不利に扱う、これまた酷い制度がある。これも当然無くせ。何が民主主義だ。こんな明らかに不当な制度があるのは、ハッキリ言って不正選挙だ。米国で不正選挙騒動があったが、日本の現状は正真正銘の不正選挙だ。
国民が政治に関与する機会を増やして緊張感を強める為に、議員任期の短縮も考えるべきかもしれない。
閉ざされた政治を倒せ。これを閉ざされた政治で得してる政治家共に言っても無駄な気もするが、とにかく叫ばないと何も始まらない。
返信
- 匿名より:
  2021年1月29日 10:11 AM
  長文は邪魔だと注意されたの忘れたのか？
  ここで叫んでも意味ないぞ
  外でやってこい！！！
  返信
- R・K・Y より:
  2021年1月29日 6:55 PM
  ご意見の内、（政治改革のために、国会の）「議員の定数を増やす」という点に賛成です。（以下、長文失礼します。）　あと、単に「定数を増やす」では足りず、
  　↑大事なポイントは、特に衆議院で、今の「小選挙区（＝１つの選挙区につき当選者が１人）」主体の選挙制度をやめて、新しく（一部昔に戻して、）
  「中選挙区制度（＝１選挙区の当選者数が「２人～５、６人位」）」を導入する事だと思います。（←併せて「１票の格差」の解消対策も兼ねて。）
  　もし近い将来「中選挙区制度」を再導入するなら、その時は、（経済的文化的な地域のつながりを考慮しつつ）各選挙区の広さを今の２倍程度に広げ（大都市の選挙区は狭く、それ以外の選挙区は広めで面積をほぼ同じにして）、新しい各選挙区内の国勢調査の人口数をもとに「１人区」～「６人区」と、幅広く設定すれば、「定数３人以上」の選挙区では中小政党からも当選者を出しやすいし、定期的に定数を増減すれば、「１票の格差」も調整しやすくなると思います。（←今は基本小選挙区だから「人数調整」が無く「面積調整」だけなので、格差の調整が困難。）
  　現行の「小選挙区制度」は、「選挙区で１位」を取らないと当選できず、余りにも大政党に有利過ぎます。「有利」なはずの自民党内でさえ、「選挙区で１人」しか当選できないので、党内の「反主流派」は「言いたい事」が言えず、事実上公認権を持つ首相（の派閥）に逆らえません。各議員は「公認」を取ろうと必死になり、今話題の広島選挙区（←これは参議院ですが）のような事件の温床になると思います。
  長くなりましたが、小選挙区制度が、今の与党と自民党総裁の「権力の源泉」であり、”少数党は淘汰され易くなり、新規参入も厳しくなる。”　という状況の元だと思います。
  返信
  - TPP･日欧EPA･日米貿易協定を破棄せよより:
    2021年1月29日 7:53 PM
    ＞小選挙区制度が、今の与党と自民党総裁の「権力の源泉」であり、”少数党は淘汰され易くなり、新規参入も厳しくなる。”　という状況の元
    同感。供託金問題と同様、小選挙区も大きな問題。
    だが、中選挙区復活が良いのか。比例代表中心ではダメか。
    少数派を守り、新規参入をし易くする機能は、中選挙区よりも比例の方が強い。定数を十分多くした上で比例にするのがいい。
    中選挙区だと、定数の多さ次第で色々状況が変わってくる。多めの定数ならまだ良いが、殆どの選挙区で定数２～３とかだと、自公やその補完勢力ばかり通り易い状況になりそう。
    あと中選挙区は、当選圏内の順位にさえ入れば当選となる。3位まで当選だとして、1位2位3位の候補者の間に大きな票差があっても、同じ一人の当選として扱われる。ここが気になる。
    素晴らしい候補者が居て、多くの市民がその人に共感して入れて、他候補に倍以上の差を付けて通っても、一人の当選という扱いは変わらない。
    票割が得意な勢力に有利になる恐れがある。実際、中選挙区時代、自民党が票の棲み分けを上手くやって多くの議席を得て、野党が割って入るのが難しくなった話もある。票割などの戦略の上手さが結果に大きく関わりかねない制度だ。これはこれで問題がある。
    比例中心か、思い切ってオール比例とか考えたが、これで何か弊害はあるか？
    返信
    - R・K・Y より:
      2021年1月30日 4:14 AM
      コメントを頂きありがとうございます。ご指摘の一つ一つ、なるほどと思える的確なご意見だと思います。
      「比例」のことは、頭の隅にはあったのですが、自分の意見では敢えて触れませんでした。（←現与党は、自分たちが不利になるに違いない「比例代表」の比率を増やす事に絶対反対だろう、すると「実現可能性が非常に低い」と思ったからです。勿論、野党が選挙に勝てば別ですが、そもそも、現状はそれが難しいという話なので。）
      　確かに「比例」には長所も多いと思います。例えば、全国に少しずつ支持者がいて纏まれば議席に届きそうな小政党とか、圧倒的な集票力を持つ個人が代表の小グループなどは、（全国的な規模で見た）総得票数（得票率）に見合った数の代表数を送り出せます。多様な民意のグラデーションを、（←白黒の二択でなく）比較的正確に議席数に反映できます。小選挙区や中選挙区では、そういう事は困難です。
      　話を戻し、お尋ねの比例の「弊害」です。
      ☆まず、「オール比例」の場合の弊害は、例えば、「（悪い意味の利益誘導型でなく）選挙区の地域の長所を生かした『地域密着型』の優れた政策を打ち出している政治家」がいたとすると、そういう人は「比例代表制」だと、地元では知られている本人の「良さ・長所」が広い範囲の有権者には伝わらず（もし伝わっても「遠くの有権者」にとっては「無関係な政策」なので票にならず）、落選する可能性が高くなる、というのが弊害だと思います。⇒将来的には、「その地域の個性や良さ」が段々失われ、地域の活力低下や人口減少加速に繋がるかもしれません。結果、各地の地域活性化は県や市町村や個人の自助努力に任せられ、国からの(良い意味の)アシストが減りそうです。
      ☆次に、「比例中心」について。
      　中選挙区に不賛成のようなので、するとご提案の「比例中心」は、
      「比例中心」＝「小選挙区制を残した上で、その比率を減らし、比例代表区で選ばれる議員の比率を大幅に増やす」という意味だと理解して、話を進めます：（↓）
      まず前提として「比例中心」を実現するために「比例」の選出議員数を大幅に増やすとします。　その時問題になるのは、
      「残った小選挙区（選出議員数）をどうするか？」という課題です：
      　第1案）小選挙区議員数は現状維持：　←これだと、「（比例含めた）総議員定数」が「とても増加」となります。議員歳費の総額も「とても増加」になりますが、増税ラッシュとコロナ不況下の有権者の理解は得られるでしょうか？　対策で「一人当たりの歳費」を下げる事も考えられますが、逆に真面目な（裏金作りをやらないような）議員の政治活動を過剰に制約したり、「裏金作りのアングラ化・巧妙化・見えない化？」という悪影響が出そうです。　この悪影響の問題は、政党助成金の増額では（議員への配分方法の問題もあり）解決困難だと思います。
      　第2案）「小選挙区」選出の議員数を一定程度「減らす」：
      　　↑この案だと、（減らす割合にもよりますが）２つ問題があると思います。
      　〔問題１〕定数減に小選挙区選出議員の大反対が予想される。何しろ「小選挙区＝定数１」なので、「定数減」は即「隣の選挙区との合区」を意味します。対象選挙区の議員は「落選の危機」を連想して大反対をするのが人情でしょう。大規模な定数減なら反対は増えるでしょう。「国民の将来と国家財政の為に大所高所から判断し自ら身を引く（又は、選挙で落選するのもやむなし。）。」というような議員は少数派と思われます。どの選挙区を合区するか？も揉めそうです。
      　〔問題2〕もう一つの問題は、私が前のコメントに書いたように、「一票の格差」の是正が小選挙区制では困難だ、という問題に関係します。
      小選挙区選出議員の定数が「現状維持」でも、小選挙区は常に「定数1」なので、「一票の格差」を調整するには、「合区」するか、選挙区の「境界線の位置を変える」のどちらかです。
      うち、境界線の位置を変えるのは、「ゲリマンダー」の危険性や「地域のコミュニティ分断」の心配があります。また、合区は、（小選挙区にしては）選挙区が広くなりすぎ、議員と地域との（良い意味の）「関係性・絆」が弱くなり、小選挙区制の長所の一つが失われます。
      　↑定数が変わらなくても、小選挙区だと「一票の格差」是正が難しいのに、「定数減」によって議席数（小選挙区の数）が減ると、「一票の格差」はさらに拡大すると予想されます。それを調整するための「合区」や「選挙区境界線の位置変更」は、円満にやろうとすると、とても難しいと思います。
      議員同士の対立にとどまらず、最悪の場合、米国や英国のような「都市部vs地方部」の激しい対立が起こってしまうかもしれません。
      　以上、私が今考えられる「比例の弊害」の可能性です。
      　長文を最後まで読んで頂き、ありがとうございました。
      　
      返信
      - TPP･日欧EPA･日米貿易協定を破棄せよより:
        2021年1月30日 2:11 PM
        >>「その地域の個性や良さ」が段々失われ
        その問題も考えた事はあるが、…やはり小選挙区制が起こしてる数々の大問題を考えると、比例中心かオール比例の方に持っていくべき感じは強い。
        また、地域密着型な活動をする人、地域の声を代弁すると主張する人が比例選に立候補する事は出来る。それで地元の票を中心に集票し、勝つ事も出来る。そういう人が通り易くする為にも、定数を増やすのは必要。
        一票の格差の問題、それに対応する面倒さ、ゲリマンダーの危険…ここら辺も総合的に考えれば、やはり全国1区の比例が良い気がする。
        あと、国政選挙からは小選挙区制は全て無くす方向を考えてる。憲法にも「国政選挙における小選挙区制の禁止」を明記する。
        加えて、参院の制度も変える。参院は3年毎に半数改選する制度だが、これ必要か？　全600人を一斉に改選する様にすれば、一度に選ばれる定数が増える事になる為、少数派や新規参入を目指す勢力にプラスになる。
        参院議員の任期は3年とし、3年毎に全数改選。ただ、これをするにも確か憲法を弄らないといけないんじゃなかったかな。
      - コンスコンより:
        2021年1月30日 4:02 PM
        選挙制度の話が出ていますので、ちょっと思う事かありますのでコメント。
        個人的には国政選挙は、現在の小選挙区制ではなく、「比例代表選挙」一本で行くべきではないかな、と思ってます。異論、反論はあるとは思いますが。
        小選挙区制ですと、どうしても「地盤・鞄・看板」のドブ板選挙になりがちです。有権者もどうしてもその土地土地代々の「因習」に縛られた政治家選びになりがちです。つまり「我田引水」。いかに「地元の発展につながるか」の視点でしか政治をできないボンクラが選ばれることとなります。そして、因習に縛られるがゆえに、ボンクラを当選させようとお金に絡む選挙違反などが横行するのだと思います。
        理想の政治家、という意味では、やはりその土地土地に縛られるのではなく、「俯瞰的に」さらには「国際的に」日本を見れる政治家が必要になります。例をあげて申し訳ないですが、山本太郎氏なんかは比例代表でこそ票が生きる政治家だと思います。
        もちろん比例代表制度のデメリットもあります。各政党がちゃんとまじめに考えた名簿作りをしてくれないと、例えば自民党であれば杉田水脈氏みたいな俗物が当選してしまうこととなりますし。
        誰かがコメントしていましたが、「実際は与党投票数は野党よりも少ない」と。であれば、比例代表制であれば野党も与党とトントンの議席が取れるのではないか、と。
        以上、参考までに。
      - R・K・Y より:
        2021年1月31日 4:12 AM
        TPP･日欧EPA･日米貿易協定を破棄せよさん、コンスコンさん、
        コメントありがとうございます。
        （以下、再び長文失礼します。）
        小選挙区と比例代表の比較では、ご指摘の点は（比例のデメリットも含め）どれも正論で、その点私も皆様に賛成です。　特に「比例」の割合を大幅に増やすべきだ、という所までは同意します。
        　でも、（コメントを受けて半日考えてみましたが）「オール比例」・「比例代表選挙一本で」、とまでは今の私には踏み込めません。
        確かに大局的に言えば、国政選挙では、
        ＞”理想の政治家、という意味では、やはりその土地土地に縛られるのではなく、「俯瞰的に」さらには「国際的に」日本を見れる政治家が必要になります。”
        　というご指摘の通りだと思います。すると「比例代表がベスト」と（理想上、理論上は）結論が出ます。
        　それでも私が一番引っ掛かるのは、やはり、
        「（民意の正確な反映などの点で理論上ベストと判っていても）
        今の与党は、自分達が不利になると簡単に予想できる『比例選出割合大幅増』には絶対反対するだろう」という点です。
        ＞”　「実際は与党投票数は野党よりも少ない」と。であれば、比例代表制であれば野党も与党とトントンの議席が取れるのではないか、”
        　↑という実情なら、なおさら与党は比例代表増加に反対するでしょう。
        「与党が賛成するか反対するかは、『どんな選挙制度が望ましいか』とは全然別の話では無いか。」とお叱りを受けそうです。
        確かにその通りです。けれど、選挙制度（定数増減も含め）を変えるには、言うまでも無く、最低限「公職選挙法の改正」（＋変更点によって憲法改正も。）が必要になります。
        　つまり、国会の議決（法改正なら「衆参両院の過半数の賛成」又は「（参議院で否決された時）衆議院の２/3以上の賛成」、憲法改正の発議なら「衆参両院の2/3以上の賛成」）が必要です。
        だから「比例代表を増やす（又はオール比例にする）」という大変更には、最低でも「与党議員の半数前後」の賛成を得なければ賛成票が足りず、その法案（又は改憲案）を国会で可決できません。
        　今、与党が両院で過半数を大きく超える多数を確保しているのに、
        わざわざ、自分達が議席を大きく減らすのが確実な（過半数割れして野党に転落するかも知れない！）ような選挙制度改革に賛成するとは、とても思えません。
        　そこで、理論上理想的だが与党が絶対反対して実現しない比例代表制と、
        現在では欠点ばかりが目立ってしまっている小選挙区制度との、いわば「妥協点」として、（両制度の長所を足して２で割って中を取るような感じで）、
        「小選挙区を全て『中選挙区』に変えて、あとは今の「比例区選出」と組み合わせるのがいいのでは？」と、私は最近ずっと思っていたのです。
        ＞”票割が得意な勢力に有利になる恐れがある。実際、中選挙区時代、自民党が票の棲み分けを上手くやって多くの議席を得て、”
        　↑確かにそうです。そのやり方は、現与党の方が一日の長があります。
        けれど、そこに与党にとっても「うまみ」が望めるからこそ、「中選挙区制」なら、現与党も賛成してくれる可能性あり！と私は期待したのですが。
        　各党の支持率動向を見ていると（世論調査の数字を信じるのが前提ですが）、今議席配分が大きい現行小選挙区で「オール野党統一候補」を立て「各選挙区の１位」を積み重ねて過半数を目指すよりも、
        まず与党の一部の賛同を得て中選挙区制を入れ、そこで各野党が少しずつ議席を確保し、時々は与党の「共倒れ」に期待しつつ機会を待ち、何かのきっかけで世論の動向に変化があった機会を捉えて一気に逆転を狙う、のが成功確率が高いと私には思えます。（「オール比例」は与野党逆転後に考える事だと。）
        　けれど、皆様のコメントからも中選挙区制にも欠点が多いことが明らかになってきて、中選挙区制も、あまり推せない事になりそうです。この件はしっかり考えてみたいので、もう少し時間をください。
        ★次に、前のコメントで書いた「オール比例の弊害」の問題です。
        ＞”「選挙区の地域の長所を生かした『地域密着型』の優れた政策を打ち出している政治家」は「比例代表制」だと、…（中略）…落選する可能性が高くなる”
        　が未解決で残りそうです。
        　これにつき、確かにご提案の通り、
        ＞”地域密着型な活動をする人、地域の声を代弁すると主張する人が比例選に立候補する事は出来る。それで地元の票を中心に集票し、勝つ事も出来る。”
        　という可能性も「ある」とは思いますが、
        実際に「当選」まで得票を伸ばせるのは、「比例」前提でも、大都市圏の「人口密集地帯」を「地元」としている（又は大都市圏でとても知名度が高い候補〔＝「基礎票」が元々多い候補〕に限られると思われます。（何しろ「比例」は選挙区が広く総有権者数が多いので。）
        人口の少ない地域から出て、”地域の声を代弁”しつつ、その政策により都市部の有権者からも支持を得る、というのは、余程の人望と発信力・求心力・説得力が必要で、例えば、コメントでも挙がっていた山本太郎氏のような人が、どこかの地域に入って「地元密着の政策」を展開している、というような場合でしょうか？そういう候補者の方は必ずいらっしゃるでしょうが、数が多いとは思えません。
        　そういう山本太郎氏のような方は、きっと比例に移っても当選するでしょうが、そうでなく、人望や発信力がそこまで無くて不十分な方は、残念ながら落選の可能性が高いとやはり思います。
        　もっとも、「地域密着型政策（だけ）を進める発信力不十分な人」は元々国政向けではなく、地方政治向けと思われ、県議会や市議会等に転身するのが良いかも知れませんが、「国会議員だからこそ」の「政府や中央官庁とのパイプ（←勿論、癒着にならないもの。）」を失うのは、円滑な政策遂行の点から勿体ないような気がします。
        ★最後に、「参議院」の役割について
        ＞”参院は3年毎に半数改選する制度だが、これ必要か？　全600人を一斉に改選する様にすれば、”
        　↑とのご意見、一理あります。けれど、私はこれ「必要だ」と思います。
        参議院の「3年ごとの半数改選」が必要である理由は、一言で言えば、
        「万一、まさかの時の対応のため」です。もう少し詳しく言えば、
        「何か大変なことが、急に発生して、緊急に立法や法改正が必要になった時、もし万一、衆参両院共に選挙期間中であると、対応が間に合わず困るから」です。
        　ここで「何か大変なこと」とは「軍事的な有事だけでなく、大きな自然災害対応や新型コロナ対応など急いで政府国会が対応する必要のあること」をいいます。（←「緊急事態」という言葉を使うとあらぬ誤解を招くと思ったので、ここは「何か大変なこと」で通します。）
        　さて、本題に戻り、参議院が「3年毎に半数改選」になっている理由です。元々参議院には、「衆議院がもし（任期満了や解散により）総選挙の最中」だった場合に、急に法改正等のために国会を開く必要ができた時に、参議院がいつでも対応して国会を開けるように、という目的（存在意義）があります。
        　衆議院の「解散」は、不信任決議案の可決に加え首相の判断（7条解散）でいつでも解散があり得ます。
        　そうすると、もし、「参議院の選挙を、全議員１度にやる」とすると、
        （通常なら、確かに効率は良く、民意の反映もしやすいかも知れませんが）
        参議院選挙の選挙期間中に、万一「衆議院の解散」が重なった場合は、その期間「（現職の）国会議員不在」で「国会の機能ゼロ」になり、急な立法や法改正の必要があっても（約２週間程は）対応できず困ります。
        　そこで対策として、解散が無い参議院の方を、定数の半数に分けて任期をずらして「3年毎に半数改選」（参議院の議員任期は6年）としました。
        そのおかげで、衆議院の解散があって、参議院の選挙と重なってしまっても、最悪でも「参議院の半数」は常に「現職の議員」だから、会期でない時でも、必要があればすぐに参議院の緊急集会を開き国会で必要な立法をできます。
        　以上のような訳で、（任期６年を前提ならその「半分」である）「参議院の3年毎の半数改選」はどうしても必要な仕組みだと思います。
        　あと、参議院の任期が６年あり、衆議院の４年と比べ長い理由は、
        （私の理解では）「参議院は解散も無く、任期が６年あるので、（選挙の前後の１年ずつを除いても）約四年間じっくり、長期的視野に立った政策を検討、立案、実行することができる。解散を気にせず落ち着いて考えられるからこそ、衆議院を通過してきた法案を衆議院とは違った視点からもダブルチェックできる。そのために、長い任期が必要」という理由だと思います。
        　だから、今の所、私の個人的意見としては、「参議院の改革」自体は必要だと思いますが、それは、選挙区割や選出方法の改革だけにすべきと思います。
        　任期短縮や解散の導入や参議院の廃止（一院制導入）は、国会の内閣に対する「チェック機能」をさらに弱めることになると思うので、やらない方がいいと個人的には思っています。
        　関連して、ご提案の「３年毎に全員改選」だと、「任期３年」となり衆議院より短くなります。「３年」という任期自体が、選挙のことを考えると、「落ち着いて仕事ができる期間」が「２年弱」になると思われ、「長期的視野に立つ政策の深い研究や立案」はほとんど不可能になると思います。（←しばしば解散のある衆議院議員の多く（多選議員を除く。）が既にその状態では？と心配しています。）
        　以上、またまた長文になってしまい失礼しました。最後まで読んでいただきありがとうございました。
  - TPP･日欧EPA･日米貿易協定を破棄せよより:
    2021年1月31日 7:37 PM
    ＞最低でも「与党議員の半数前後」の賛成を得なければ
    与党などの抵抗はある。だがまずは、こうすべきって事を主張して運動を盛り上げるしかない。運動が強まれば、与党なども押されていく。また、運動が広がれば、制度変更を支持する勢力が国会にも出来て数を伸ばし、力を持っていくはずだ。
    妥協点ではなく、本来目指すべき事を強く主張する事が大事。色々見て来てそう感じだ。ドンドン攻める姿勢が大事だ。
    ＞もし万一、衆参両院共に選挙期間中であると、対応が間に合わず困る
    解決法はある。衆参同時選挙を禁止する。具体的に言うと、参院選がある時の前後6か月の間は衆院を解散できない。また、もし衆院の任期満了が参院選の前後6か月の中に来る時は、衆院の任期は参院選の6か月前の地点に強制短縮される。こんな案を考えた事が有る。
    というか衆参同時選挙に関しては、緊急時対応の件を抜きにしても禁止した方がいい。只でさえ大型国政選挙は、与党や大政党に有利であり、弱小政党や新規参入を目指す勢力には厳しいのに、衆参いっぺんにされたら益々厳しくなる。
    そして衆参同時にするのは、国民が政治に審判を下す機会が減るという事。
    ＞約四年間じっくり、長期的視野に立った政策を検討、立案、実行する
    選挙の間隔が広いと、政治家が調子に乗って変な事したりとか、そういうのが不安。長期の任期を与えて、それで色々悪い事をされたら本当に困る。長期的視野で政治を～の話も判るが、国民が政治に審判を下す機会や力の強化を優先すべき。
    返信
    - R・K・Y より:
      2021年2月3日 11:43 PM
      返信が大変遅くなり失礼しました。
      ＞”与党などの抵抗はある。だがまずは、こうすべきって事を主張して運動を盛り上げるしかない。運動が強まれば、与党なども押されていく。また、運動が広がれば、制度変更を支持する勢力が国会にも出来て数を伸ばし、力を持っていくはずだ。”
      　↑確かに、うまく行けば、こういう展開になる可能性はあると思います。　ご提案の方向のが、私が上で主張した、妥協的な応急処置的な案と比べて「正攻法」だと思うし、
      「王道（←楽な道の意味でなく、良い意味の『横綱相撲』的な意味で、覇道の反対語として。）」かも知れません。
      そこで、ご提案の中の ”運動が強まれば、”＋”運動が広がれば、”を
      実現するには、　⇒
      ・「（いろいろな理由で）今、政治に関心が無い人々」や、
      ・「（もし関心があっても）選挙に行かない（行けない）人々」や、
      ・「（政治状況に怒り、絶望して、また呆れ果て、）諦めてしまった人々」などに向けて、
      まず、今まで以上に効果的な☆情報発信☆をするのが前提で、
      それを（今まで素通りしていた、）多くの有権者の一人一人が
      （聞き流さずに）しっかり受け止めて、「心の中」で「腑に落ちた」とか「納得した」とか思ってもらえるようにしなければなりません。
      そして、多くの人々の「共感」の輪を「波紋」のように広げてゆき、
      　最終的には、（今まで投票しなかった人々も含めた）「みんなの投票行動」にまで結び付けてもらわなければなりません。
      　↑…抽象的な言い方になってしまいましたが、　具体的には、
      １）今の「小選挙区制度＋公認権の一部による独占」の組み合わせが、いろんな「諸悪の根源」だ、ということを多くの有権者にわかってもらう。
      ２）小選挙区制の代案としては、日本全国を俯瞰的に見た場合は、
      「民意の傾向や方向性」を一番正確に表すのは「比例代表制」であり、だからこの「比例」を制度として広げていくのが有権者にとって一番いい、ということを「多くの有権者」にわかってもらう。
      ３）「だれが政治をやっても同じ」、「どうせ投票に行っても『自分の1票』くらいでは選挙結果は変えられない。だから投票しても無駄」とか思って、「完全に諦めている（多くの）有権者」に向けて、
      ★『たとえ、一人一人は「一票」でも、とてもたくさん集まれば、選挙結果は変えられる。だから投票することには意味がある。（←但し白票投票を除く。「白票投票も有権者の意思表示だ」という意見もありますが、白票は「（誰かわからない）その選挙区の1位の人」に文字通り白紙委任することになり、わざわざ投票する意味が無い。）』、という事を、「投票に行かない有権者」に納得してもらい、「投票行動」をしてもらわなければならない。
      ４）もう一つ、私が大切だと思うのは、「比例代表制」を広げようとする「動機」を、有権者にどう理解してもらうか？　だと思います。
      ＞”少数派や新規参入を目指す勢力にプラス　”　という趣旨が、比例拡大の動機として多く語られているように思います。
      　確かに、比例は、少数派や新規参入を目指す勢力にプラスなことは、確実だと思います。そして、国会の活性化のためにも少数派や新規参入が増えるのは（一般的に言えば）良い事でしょう。
      ただ、余りその点を強調すると、「少数派や新規参入希望者のため（だけ）に比例代表を増やすのか？？」と思われてしまい、支持がそれ以上拡がらなくなってしまうと思います。（←ここが難しい所です。）　国会内の「多数派＝与党など」は勿論ですが、
      有権者の中でも「多数」を占めると思われるのは、「サイレントマジョリティー」と言われる人たちと思われ、これらの方々は、（想像の域を出ませんが）、”少数派や新規参入”には関心が薄い、と思われ、
      まず大切なのは「日々の生活」の安定ではないかと想像します。
      　そういう人々にも「比例代表の拡大」を「自分たちの問題」と思って関心を持っていただけるような説明・理由付けができるか？が課題だと思います。
      　多くの有権者に、上の（１）～（３）を分かってもらい、その上で「比例代表を増やす事が、（一部の少数派のためででなく）有権者みんなのため、言い換えれば、広く日本国民のため」になる、
      そして「日本国民のためになる」ということは「日本国（政府or国家）のためでもある」、
      　という事を、本当に広く（特に選挙に来られないような人々を含めた）有権者に解ってもらう、納得してもらう、ということが必要になると思います。
      もしそれができれば、（うまく行けば国会でも与野党を問わず支持が広がる可能性があるなど、）いろんな意味で「広がり」ができて良いと思うのです。
      　問題は、具体的にはどうしたらいいか？が課題です。
      　大きく「３つ」のご提案を頂いていると思いますが、「最初の1つ」だけで、ここまで長くなってしまったので、続きはまた改めて、とさせていただきます。
      長文を最後まで読んで頂き、ありがとうございました。
      返信
匿名より:
2021年1月29日 10:32 AM
こいつら統一教会がやってることなにのすげーな
返信
- 匿名より:
  2021年1月29日 10:37 AM
  何の記事でもどんな記事でも「統一教会がー、統一教会がー」って･･･
  いい加減しつこいとうんざりするわ。
  ･･･って書くと「信者が」とか「ネトサポが」ってお決まりの返しをするんだろうけどさ･･･
  返信
  - 匿名より:
    2021年1月29日 4:38 PM
    アウトソーシングの歩合給ネトウヨですね。
    返信
    - 匿名より:
      2021年1月29日 5:09 PM
      この人自民党批判側の統一教会じゃねーかな
      慰安婦問題で分かる通り間違いなくパヨク側もいるから
      自分が知ってる関り以外否定してる感じ
      この人がその手の人かわからないけどもそういう人もいるから
      自分たちがやらせに使われてること気付いて欲しいところ
      返信
  - 匿名より:
    2021年1月29日 5:03 PM
    統一教会は経済団体名乗ってるのしらないの？
    それとズブズブの自民とずぶずぶの経団連だ
    返信
    - 匿名より:
      2021年1月29日 5:59 PM
      知っていようがいまいが、何の記事でもどんな記事でも「統一教会がー」「ネトウヨがー」「ネトサポがー」とまるで判で押したような毎回似たようなコメント見せられればウンザリもするわな。
      書き込む方は自己満足でオナニーだからいいんだろうけどさ。
      他人のオナニー見せられているようで不快だわ。
      返信
      - 匿名より:
        2021年1月29日 9:52 PM
        実際、ネット工作のためにどの位の血税が注ぎ込まれているか、わからん。
        （NTTなどにネットパトロールを外注している額だけで300億円以上、さらに内閣官房費などからも別途出ているだろう）
        だからSNSやヤフーニュースなどのみならず、ここのような個人ブログにも攻撃してくるネトサポが幾人もいるのだ。
        「ネトサポ」「ネトウヨ」「ネット工作員」と書くと素早く飛んできて撹乱コメントを連投するのが笑える。
匿名より:
2021年1月29日 10:59 AM
現在の労働者の惨状は、経済貴族と労働貴族が机の下で手を握り合って、低賃金、および非正規雇用を推進してきた結果だろ。
何を他人事みたく喋ってんだか。
中西は白血病薬を投入されすぎて、ボケたんかね？
返信
匿名より:
2021年1月29日 11:52 AM
なんで他人事みたいなコメントしてるんだこのジジイは？お前らのせいで日本が落ちぶれてるんだろうが！！
返信
ごんより:
2021年1月29日 1:37 PM
経団連による「非正規雇用の拡大、外国人労働者の受入れ」をしろ、という「脅し」だ。
（ガースー政権の政策ブレーン竹中平蔵やアトキンソンの主張に沿ったもの）
日本の労働者の賃金上昇策の処方箋として、今の体制で採れる事は、「派遣・非正規雇用・外国人労働者等を増やして、彼らの取り分を正規労働者の賃金水準上昇に充てる」という事しかない。
それは「グローバル経済下での『国際間の共通ルール』だから」。小泉・竹中時代に「そのルールを日本は受け入れた」。
そのルールを代えさせるには、「トランプよろしく国際協調体制から脱退する」、それぐらいの事を考えなければ「無理」。
返信
匿名より:
2021年1月29日 6:53 PM
ごんさんコメに納得。さらに言えば、日本の正規労働者から日本の、エリートでは無い若者もこぼれ落ちる。今でもその兆候はある。少子化で目立たないだけで。
返信
匿名より:
2021年1月29日 9:26 PM
中西の爺さん
何寝言を言っている
諸悪の根源は経団連だろ
返信
匿名より:
2021年1月29日 10:03 PM
菅ちゃん助けて😢
返信
匿名より:
2021年1月30日 4:57 AM
ここで百万回吠えてもリアルで何もやらなければ何も変わらないのに口だけ番長ネット軍師は脳に障害があるんじゃないか？
「これでやろう！」「そうだ！」仲間内の雑談レベルで国を動かせると妄想ｗ
大半が認知症老人なんだろうがｗ
返信

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