＊東京五輪
毎日新聞社と社会調査研究センターが共同で行なった世論調査で、東京オリンピック・パラリンピックの開催に反対する意見が多数派となったことが分かりました。
この調査では638人から回答があり、その内の5割以上が東京オリンピック・パラリンピックの年内開催について、「延期か中止」と回答。
東京五輪の年内開催に賛同した意見は3分の1位程度しか無く、民意として東京五輪の開催に強い懸念が示されました。
これは前の調査よりも反対が増えており、他の大手メディア調査と同じ傾向でもあると言えます。
理由としては新型コロナウイルスへの懸念が一番多く、政府が新型コロナウイルス対策で納得のできる政策を打ち出さなければ、国民の反発は止まらないでしょう。
東京オリンピック・パラリンピックの開催是非に関する自由記述回答まとめ
https://ssrc.jp/blog_articles/20210213free.html
社会調査研究センターと毎日新聞が2月13日に実施した全国世論調査では、携帯SMS調査の回答者729人を対象に「東京オリンピック・パラリンピックを開催すべきかどうか、あなたのご意見を自由にお書きください」と尋ねた。
何らかの回答を書き込んだのは638人と９割近くに上った。これまでの調査で自由記述形式の設問における回答率が７〜８割程度だったのと比べ、回答者の関心の高さが示された。
回答を書き込んだ人のうち５割強が新型コロナウイルスの感染状況を主な理由として延期・中止を求める意見だった。
五輪、過半数が「延期か中止」 「開催」3分の1 本紙世論調査
https://mainichi.jp/articles/20210225/k00/00m/050/160000c
毎日新聞と社会調査研究センターが2月13日に実施した全国世論調査では、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）調査の回答者729人を対象に「東京オリンピック・パラリンピックを開催すべきかどうか、あなたのご意見を自由にお書きください」と尋ねた。
何らかの回答を書き込んだのは638人と9割近くに上った。これまでの調査で自由記述形式の設問における回答率が7〜8割程度だったのと比べ、回答者の関心の高さが示された。
毎日新聞と社会調査研究センターが実施した全国世論調査で、東京オリンピック・パラリンピックを開催すべきかどうか尋ねたところ、自由記述で回答を書き込んだ638人のうち5割強が新型コロナウイルスの感染状況を主な理由として延期・中止を求める意見でした。https://t.co/x75GVkLZ1K
— 毎日新聞 (@mainichi) February 25, 2021
本当だよな。これが民意だよ。コロナ禍の真っ最中、ワクチンも大幅に遅延、これで良く開催するなんて無責任なこと言うよな。誰がどう責任を取るのか決めてから実行して欲しい。https://t.co/p27ZVgCaEm
— yama_ichi (@yamaich95324429) February 25, 2021
政府は誰の意思を尊重してオリンピックをやろうとしているんだろう？https://t.co/VrVEyeholI
— YN (@YNY_1985) February 28, 2021
もう、諦めた方がいいでしょう。
選手かまともに集まらないですよ。https://t.co/AB5uMXUvHN— 山本正樹 (@jackandtamiko) February 26, 2021
今の政権は開催。
経済損失など様々な問題もあるが、国民ファーストで考えるのも大事じゃないかな。五輪の後には選挙、自民党の終わりが見れるかも。https://t.co/EfmWs8ZhZf
— ys51yk (@bfhxla7iozsc) February 25, 2021
これでもやるの？ はい、ごり押し（五輪押し付け）で と政府 RT 五輪、過半数が「延期か中止」 「開催」3分の1 本紙世論調査 | 毎日新聞 https://t.co/LqE75O6kPW
— 小此木潔 OKONOGI Kiyoshi (@okonogie) February 25, 2021
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