国民負担率が過去最大に増えたことが分かりました。
これは財務省がまとめているもので、国民の所得に占める税金や保険料などの負担割合を数値化したものです。
NHKが報道した令和2年度の国民負担率は46.1％となり、国の財政赤字を加えた潜在的な国民負担率も16.8ポイント増の66.5％に増えています。
この数字は税率が高いことで有名な北欧諸国に匹敵する水準で、それだけ日本における税負担が増大していることを示していると言えるでしょう。
令和3年度では景気の改善から数字が上方修正されると予想されていますが、新型コロナウイルスの影響もまだ分からず、先行きの不透明さから、更に悪い方に動くことも十分にあり得るところです。
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」が、今年度・令和2年度は過去最大となる見込みです。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、国民の所得が減少したことなどが要因です。
「国民負担率」は個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際比較する指標の一つです。
税金と社会保険料で稼ぎの半分弱が持っていかれていること、そしてこの負担割合が年々上がっていることは知っておいて損はない。
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今年度「国民負担率」 過去最大の見込み 新型コロナで所得減少 | 新型コロナウイルス | NHKニュース https://t.co/LuHJdDdaas— みたに英弘 自民党 衆議院議員 (@mitani_h) March 8, 2021
フランスの国民負担率は60％
北欧などは、国民負担率50％以上
そして、少子化対策に予算を使っていて、成果が出ていると聞いた。— プリンちゃん (@RmRaQvHqmlDjJEH) March 8, 2021
国民負担率46%超えたってよ
所得自体が減って分母が小さくなった
コロナ対策だ社会保障だって嘘ついて
接待やら知り合い企業受注やらに金流して
税を私物化
分子は大きくなる負担しかない
税制を使った政党詐欺だ！
https://t.co/ADO7wDv7SL— 長野誠メンタルサポート 議員を目指す (@NMStatakiage) March 8, 2021
今更かもしれないが少子高齢化の影響が如実に現れている可能性。大抵の会社員だと給与は手取りで貰うし、税金や社会保険料の多さを実感する機会が薄いから実感が無い人も多いだろうけど、自分で確定申告してみると国民負担率の実感が涌くもんな…。https://t.co/U0lPl4D2BL
— ふうちゃんまるちゃん (@fuuchanmaruchan) March 8, 2021
国民負担率を高めているのは、保険料だそうです。
高齢化が進んでいるので、高齢者の医療負担に大量に使うためだとか。この時期に流すと、外出自粛する若い方が激減しそうなニュースですね https://t.co/biTz9aEjPu
— しゅんた (@SyuntaC) March 8, 2021
国民負担率が過去最大🤔
そりゃ月収が30万しかないサラリーマンですら、約10万が天引きで消える時代ですからね。
年収600〜800万の奴らの課税率に引き上げる余地があるので、そこにメスを入れるしかないですね。国家公務員って言うんですけどね。— げこ (@SUICAgeko) March 8, 2021
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