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国民負担率が過去最大の46.1%に!国民の所得減少と増税で負担が拡大 北欧諸国並の水準へ


国民負担率が過去最大に増えたことが分かりました。

これは財務省がまとめているもので、国民の所得に占める税金や保険料などの負担割合を数値化したものです。
NHKが報道した令和2年度の国民負担率は46.1%となり、国の財政赤字を加えた潜在的な国民負担率も16.8ポイント増の66.5%に増えています。

この数字は税率が高いことで有名な北欧諸国に匹敵する水準で、それだけ日本における税負担が増大していることを示していると言えるでしょう。

令和3年度では景気の改善から数字が上方修正されると予想されていますが、新型コロナウイルスの影響もまだ分からず、先行きの不透明さから、更に悪い方に動くことも十分にあり得るところです。

 

今年度「国民負担率」 過去最大の見込み 新型コロナで所得減少
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210308/k10012902781000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」が、今年度・令和2年度は過去最大となる見込みです。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、国民の所得が減少したことなどが要因です。
「国民負担率」は個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際比較する指標の一つです。

 

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