本日から「まん延防止等重点措置」が東京都や京都府にも適用となります。
まん延防止措置の対象となるのは東京都だと23区と6つの市で、都が飲食店などに営業時間短縮の要請や市民らに移動の自粛要請を行うとしています。期間は4月12日から5月11日までとなっており、感染状況によっては延長する可能性もあると報じられていました。
他にも京都府や沖縄県がまん延防止措置の適用対象に含まれ、先にまん延防止措置を運用していた大阪府や兵庫県、宮城県と合わせて、計6つの都府県が指定されています。
都はまん延防止措置の協力要請に応じた企業を対象にして、1日あたり最大10万円（大企業は20万円）の協力金を支給するとしていますが、前回の緊急事態宣言から続いて協力金の不足が指摘されているところです。
また、専門家からはまん延防止措置だけでは不十分とする声が多く、まん延防止措置の内容で新型コロナウイルスの感染拡大を防げるかは疑問があると言えるでしょう。
内閣官房まん延防止措置
https://corona.go.jp/emergency/
まん延防止等重点措置は、地域の感染状況に応じて、期間・区域、業態を絞った措置を機動的に実施できる仕組みです。
発生の動向等を踏まえた集中的な対策により、地域的に感染を抑え込み、都府県全域への感染拡大を防ぎ、更には全国的かつ急速なまん延を防ぐことを目的としています。
対象の都府県では、知事が区域を定めて、
飲食店における20時までの営業時間短縮要請
都府県全体でのイベントの人数制限
アクリル板の設置を含めたガイドラインの遵守の徹底
感染拡大地域におけるモニタリング検査の拡充
高齢者施設等の従業者等に対する検査の頻回実施
東京都 23区と6市 きょうから「まん延防止等重点措置」適用
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210412/k10012969081000.html
東京都には、12日から「まん延防止等重点措置」が適用され、23区と6つの市では、都が飲食店などに短縮を要請する営業時間が1時間早まって午後8時までとなります。都は、こうした時短要請に加え、都と県の境を越える外出の自粛や大型連休中の旅行の延期などを呼びかけて人の流れを抑制し、感染の急激な拡大を防ぎたい考えです。
【本日より】「まん延防止等重点措置」東京など3都府県でhttps://t.co/6IrxQckuW6
対象地域は、東京が23区と6つの市で、京都は京都市のみ、沖縄は那覇市など9つの市。東京が5月11日まで、京都と沖縄が5月5日までとなっている。飲食店などに対して営業時間を午後8時までに短縮するよう要請する。 pic.twitter.com/6ESZxctLbx
— ライブドアニュース (@livedoornews) April 11, 2021
飲食店の営業を一時間縮めて、監視員をじゃんじゃん増やしてやってる感を出す政策。ワクチン来るまでの時間稼ぎ？他に考えないのか？
東京都 23区と6市 きょうから「まん延防止等重点措置」適用 | 新型コロナウイルス | NHKニュース https://t.co/ZqATH1ms5x
— つかさ (@Enzo_67) April 12, 2021
マンボじゃなくて、まん防が今日から適用
新型コロナウイルス感染症を抑える為にも、
ちょっとだけよと油断するのはTabooです東京都 23区と6市 きょうから「まん延防止等重点措置」適用https://t.co/QrSwNHiB07
— 宇口 悠良 (@Yura_Ukuchi) April 11, 2021
さて今日からですね。
23区以外は、中央線沿線と京王線沿線と小田急線沿線という事なのでしょうかね。
若者の感染者が増えていると言うのに、大学や小中高の学校はリモートスタディにしないんですね。
リモートワークを続くけている会社はあるのに。https://t.co/NVSaY7baGa— HIDEYO (sloth pied piper) (@jjjjjjj1943) April 12, 2021
なぜ #三鷹市 を除外したのだろう？🤔#まん延防止等重点措置
— moetaxi もえタクシー (@moetaxi) April 11, 2021
政府は五輪を見据え、3度目の緊急事態宣言を避けたい
閣僚の1人は「まん延防止重点措置をやって、やめての繰り返しでいい。それだったら五輪もできる」と話す
露骨だな。国民の命と健康より、五輪が大事。7月まで「まん延防止」を繰り返して五輪突入だと。この閣僚って誰？https://t.co/pvBHaLxcq7
— 盛田隆二🫖Morita Ryuji (@product1954) April 11, 2021
大阪では見たこともないスピードで感染者が増えていると西浦氏。家族や職場、友人からなど感染の場は多様化しているが、データを把握できない急増ぶりで推定の前提となる兆しもつかめていないという。
飲食店中心の対策でよいのか、「まん延防止」でよいのか、早くも問われる。https://t.co/AP7BQp0jP6— 山添 拓 (@pioneertaku84) April 10, 2021
「緊急事態宣言並みの強い措置」なのだったら、緊急事態宣言にするべきでは？
というか、「感染力の強い変異株（の割合）が高まって」いることを認識しているのなら、従来の緊急事態宣言よりも強い措置が必要だと理解できるはずだと思うのですが…https://t.co/1ri9vKTmwS— Masaki Oshikawa (押川 正毅) (@MasakiOshikawa) April 10, 2021
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