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本日から東京23区や京都市などで「まん延防止等重点措置」を適用 営業時間短縮や外出自粛など 5月11日まで


本日から「まん延防止等重点措置」が東京都や京都府にも適用となります。

まん延防止措置の対象となるのは東京都だと23区と6つの市で、都が飲食店などに営業時間短縮の要請や市民らに移動の自粛要請を行うとしています。期間は4月12日から5月11日までとなっており、感染状況によっては延長する可能性もあると報じられていました。

他にも京都府や沖縄県がまん延防止措置の適用対象に含まれ、先にまん延防止措置を運用していた大阪府や兵庫県、宮城県と合わせて、計6つの都府県が指定されています。

都はまん延防止措置の協力要請に応じた企業を対象にして、1日あたり最大10万円(大企業は20万円)の協力金を支給するとしていますが、前回の緊急事態宣言から続いて協力金の不足が指摘されているところです。

また、専門家からはまん延防止措置だけでは不十分とする声が多く、まん延防止措置の内容で新型コロナウイルスの感染拡大を防げるかは疑問があると言えるでしょう。

 

内閣官房まん延防止措置
https://corona.go.jp/emergency/


まん延防止等重点措置は、地域の感染状況に応じて、期間・区域、業態を絞った措置を機動的に実施できる仕組みです。
発生の動向等を踏まえた集中的な対策により、地域的に感染を抑え込み、都府県全域への感染拡大を防ぎ、更には全国的かつ急速なまん延を防ぐことを目的としています。
対象の都府県では、知事が区域を定めて、
飲食店における20時までの営業時間短縮要請
都府県全体でのイベントの人数制限
アクリル板の設置を含めたガイドラインの遵守の徹底
感染拡大地域におけるモニタリング検査の拡充
高齢者施設等の従業者等に対する検査の頻回実施

東京都 23区と6市 きょうから「まん延防止等重点措置」適用
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210412/k10012969081000.html

東京都には、12日から「まん延防止等重点措置」が適用され、23区と6つの市では、都が飲食店などに短縮を要請する営業時間が1時間早まって午後8時までとなります。都は、こうした時短要請に加え、都と県の境を越える外出の自粛や大型連休中の旅行の延期などを呼びかけて人の流れを抑制し、感染の急激な拡大を防ぎたい考えです。

 

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