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新型コロナ変異株、検査を抑制していたのは国側だった!熊本県が提出するも検体受け入れ制限 厚生労働省「経路が明らか」


新型コロナウイルスの変異株の検査について、国側が検体の数を抑制していたことが分かりました。

これは熊本日日新聞が報道した情報で、熊本県から変異株に感染した疑いがある検体の一部を提出するも、その検査を国立感染症研究所(東京)の確定検査に回していないことが発覚。
提出した検体の変異株検査が行われていないことは県議会厚生常任委員会に報告され、県健康危機管理課は「県内では既に変異株が主流になりつつある」との見解を発表し、変異株の感染拡大に深刻な危機感を表明していました。

新型コロナウイルスの変異株検査で大雑把な情報は県の研究機関でも出来ますが、詳細なゲノム(全遺伝情報)の解析は国立感染症研究所しか出来ず、県側が検体を提出しようとしても国側の都合で抑制されていると報じられています。
厚生労働省はこの現状に関して、集団感染などは感染経路の特定が容易だとして、検体の提出すら不要と言っている状態で、一部の検体検査だけに抑えているのが実情です。

単純に日本のゲノム解析能力が弱いのもあり、変異株の疑いでも検査すら出来ずに積み上がっているのは深刻な問題となっています。

 

熊本県内「変異株が主流」 新型コロナ、県が推定
https://kumanichi.com/news/id200719

熊本県は19日、新型コロナウイルスの変異株に感染した可能性のある検体の一部を国立感染症研究所(東京)の確定検査に回していないことを県議会厚生常任委員会に報告した。変異株が全国で急増し、国が検体の受け入れを抑えたためだが、県健康危機管理課は「県内では既に変異株が主流になりつつある」との見方を示した。

厚生労働省は県に対し、コロナ感染者の約40%について変異株感染の可能性を検査するよう要請。さらに3月24日付で、変異株感染が確定した患者の同居家族や職場の同僚らの場合は、経路が明らかとして、検体提出は不要と通知した。

 

 

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