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公立学校でタブレット自費購入、突然に6~7万円の出費要求 保護者からは怒りと反発!公費と保護者負担で対応に違い


政府が推進しているデジタル化教育の一環で行われているタブレット端末の配布ですが、一部の公立学校では保護者側に自費購入をさせているとして問題視されています。

タブレット端末は6~7万円ほどの価格設定となっており、自治体によって公費を使うか保護者負担にするか決めることが可能です。
そのため、学校によってはタブレット端末の自費購入を強いられる生徒が見られ、保護者側から「高すぎる」「突然にそんな高額費用は払えない」などと怒りの声が相次いでいます。

京都新聞の記事によると、公立高での1人1台端末の整備は小中学校と違い国の予算措置がないため、自治体の判断で保護者負担が全て決まっているとのことです。
和歌山県では公費の負担で、京都府は保護者負担という感じに対応が異なっています。

実際に購入対象となるのは(1)基本セットiPad 第8世代 Wi-Fi32GB 10・2インチ 3万4760円(2)キーボード付きケース9790円(3)アプリなどの設定費用8470円(4)故障補償(年額)4400円(5)端末管理(同)1980円(6)タッチペン8690円で、計6万8090円の費用負担になると報道されていました。

無駄な物品が多いことで費用負担も増えていますが、それ以上に教育で使う重要な道具を保護者負担としていることに反発や不満の声が多く、全国一律の公費負担を求める声は根強いです。

 

タブレット自費購入「怒りしかない」 公立高校でなぜ保護者負担?
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f7c05adf459c3811e9520070cf1c10afdbc6745

京都府立高で2022年度の入学生から6万~7万円程度するタブレット端末の自費購入が決まったことに「怒りしか感じない。新型コロナウイルスによる不況下でどこにそんなお金があるというのか」との意見が府内の保護者から京都新聞社の双方向報道「読者に応える」に寄せられた。高校でのコンピューター端末の1人1台整備は全国で進むが、自治体によって公費を使うか保護者負担にするか対応が分かれている。府立高が保護者負担になった背景や費用の内訳などを探った。

 

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