5月6日昼の衆議院憲法審査会で、国民投票法の改正案が賛成多数で可決されました。
今まで反対していた立憲民主党が「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」ことを条件にして賛成に転じ、野党で反対する政党は共産党だけとなり、そのまま採決が実施された流れです。
立憲民主党の示した案に沿って修正したうえで、今の国会の会期内に法案を成立させるとしています。
立憲民主党以外には自民党と公明党、国民民主党が賛成票を投じていました。
野党側は立憲民主党が足並みを突然に乱した形で、共産党を中心にして護憲勢力からは批判や不満の声が噴出しています。
れいわ新選組の山本太郎代表は「優先順位が違うだろ。人命と人々の暮らしが崩壊している時に政治は随分余裕あるな」とコメントし、政府与党の対応を批判。国民投票法よりも新型コロナウイルス対策や生活支援を優先するべきだとして、この時期の採決は間違っていると指摘していました。
憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案は、衆議院憲法審査会で、立憲民主党が求めていた国民投票の広告規制などについて修正を行ったうえで、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決されました。
国民投票法の改正案をめぐっては、立憲民主党が、国民投票の広告規制などについて「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」ことが改正案の付則に盛り込まれれば採決に応じる方針を示したことを受けて、自民党の二階幹事長と立憲民主党の福山幹事長が、6日午前、国会内で会談しました。
優先順位が違うだろ。
人命と人々の暮らしが崩壊している時に政治は随分余裕あるな。
委員会も本会議もピケ張って体張って「現金給付、補正予算、
コロナ災害指定が先だ」と徹底抗戦しろよ。
3年目処を入れてもらったから無理か。
緊急事態条項へのアシストご苦労様。https://t.co/uomW2nrv6R— れいわ 山本太郎 消費税廃止！住まいは権利！ (@yamamototaro0) May 5, 2021
衆院憲法審査会での国民投票法改定案の採決強行に、強く抗議する。
今やるべきはコロナ対策であり、憲法を変えることではない。 pic.twitter.com/6fbRBp4o7Q— 志位和夫 (@shiikazuo) May 6, 2021
立憲民主党議員の方へ
国民投票法
何か急ぐべき理由のある重要事項なら、話し合いして妥協も理解できます。しかしいま「国民投票法」を先に進める理由は1%もありません。あるとしたらお互いの党利党略だけです。野党応援者はバカじゃないので分かってますよ。#国民投票法改正案採決に反対します
— Dr.ナイフ (@knife900) May 5, 2021
国民投票法「改定」に反対したのは日本共産党だけでした。凄まじい脱力感と激しい嫌悪感を覚えます。苦しみに喘ぐ市民を無視して、憲法典を破壊しようとする政治にはウンザリです。違法行為が朝飯前の自民党を相手に「附則」で妥協した立憲民主党の日和見主義にも失望しました。
— 異邦人 (@Narodovlastiye) May 6, 2021
衆院憲法審査会で国民投票法改定案が可決。日本共産党は反対。政党などが行うCMの規制について3年をメドに検討する修正が加えられたものの、だから採決してよいことにはならない。
そもそもなぜ、改憲のための法案をいま急ぐ必要があるか。#国民投票法改正案採決に反対しますhttps://t.co/mHh4xy4VN7— 山添 拓 (@pioneertaku84) May 6, 2021
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