＊IOC
3度目の緊急事態宣言の延長が決まったことを受けて、IOC（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長が予定していた今月中の来日計画が中止となる可能性が浮上してます。
これは複数のメディアが報道した情報で、当初の予定だと5月17日から18日の日程で聖火リレーに合わせて来日する方向でしたが、緊急事態宣言の延長や新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、見送る可能性を視野に入れて議論しているとのことです。
東京オリンピック開催に向けた協議も行うとしていただけに、五輪推進派の政府にとっては大きな痛手になると見られています。
一方で、アメリカの大手製薬メーカー「ファイザー」は東京オリンピック・パラリンピックの選手団に対し、ワクチンの提供を行うと表明しました。日本の選手団も対象に含まれ、五輪選手は優先してファイザーのワクチン接種を受けることが出来るようになります。
五輪に合わせたウイルス対策やワクチン接種は大きな課題となっていただけに、政府はこの発表を大々的に宣伝することで東京オリンピック開催は問題ないとアピールしているところです。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長に対し、新型コロナ禍で東京五輪開催を強要しているなどと米国で非難が相次いでいる。有力紙ワシントン・ポストは５日に日本政府に五輪の中止を促しバッハ氏を「ぼったくり男爵」と痛烈に批判。バッハ氏は１７、１８日に広島県での聖火リレーに合わせて来日の意向を示していたが、４都府県での緊急事態宣言の延長が見込まれることや、歓迎ムードにないことなどから来日を見送る可能性が出てきた。
国際オリンピック委員会（IOC）は6日、東京オリンピック・パラリンピックの各国・地域選手団に対し、米ファイザー社から新型コロナウイルスのワクチンの提供を受けることで合意したと発表した。日本選手団も対象に含まれる。
既に選手への接種を始めている国もあり、ワクチンが行き渡らない国・地域が対象になる。IOCはワクチン接種を参加の義務にはしていないが、推奨してきた。【松本晃】
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