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変異株の検査は全体の4割、厚生労働省が方針転換!変異株が8割程度となった自治体に検査縮小 


*厚生労働省
厚生労働省が新型コロナウイルスの変異株について、検査の指針を改めると発表しました。

厚生労働省は今まで変異株の検査を全体の40%程度を目標値として、自治体に検査の4割達成を要請。

しかしながら、変異株の陽性率が6割を超える自治体が続出し、その影響で4割達成の目標値が変更となりました。
今後は4割達成を削除した上で、変異型の陽性率が8割程度となった自治体に検査縮小を認めるとしています。

変異株の検査を縮小することで一般的なPCR検査などに余力を回す狙いがあるとしていますが、検査が減ることで変異株の詳細な情報が掴めず、後々にデータ不足から分析調査に苦戦することになりそうです。

 

変異型検査4割求めず 厚労省、高割合の自治体で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA066O70W1A500C2000000/

厚生労働省は6日、変異した新型コロナウイルスの流行状況を把握するため、PCR検査に追加して実施するスクリーニング検査の対象範囲を見直す方針を示した。

陽性者の40%程度を対象に追加検査を求めてきたが、変異型が主流になった地域では追加検査の必要性が薄れており、4割達成を「必須とはしない」と改める。

同省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合で示した。感染拡大地域でスクリーニング検査で変異型の陽性率が8割程度となった自治体に検査縮小を認める。現状では大阪府や兵庫県、京都府が対象になる見通しだ。

 

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