5月28日に官邸で行われた新型コロナウイルス対策本部にて、政府が緊急事態宣言の延長を正式決定しました。
緊急事態宣言が延長となるのは東京都と大阪府、北海道、愛知県、京都府、兵庫県、岡山県、福岡県、広島県などの９都道府県で、沖縄県を合わせた１０都道府県で期限が６月２０日でまとまります。
また、まん延防止等重点措置も埼玉県と千葉県、神奈川県、岐阜県、三重県を対象にして、６月２０日まで期限を変更するとしていました。
東京都はこれまでの措置の一部を緩和し、デパートは休業要請を土日のみに限定、映画館や博物館なども休業を時短の要請に切り替えるとしています。他の自治体も同じ対応になると見られ、５月と比べて延長後の緊急事態宣言はやや緩い内容となる見通しです。
一方で、緊急事態宣言の解除に関しては専門家の間でも意見が割れている状態で、政府分科会の尾身会長は東京オリンピック・パラリンピックでウイルスが国内に流入してくるリスクがあると指摘していました。
東京オリンピックの見直しや変更論も出ており、今後の感染状況によっては６月２０日以降に緊急事態宣言を延長する案も浮上することになりそうです。
東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身会長は、衆議院厚生労働委員会で、変異ウイルスが国内に流入するリスクもあるとして、大会関係者を含め、海外からの訪れる人をできるだけ少なくする必要があるという考えを示しました。
新型コロナウイルス対策として、東京や大阪など9都道府県に出されている緊急事態宣言について、政府は、来月20日まで期限を延長することを決定しました。
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