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西村発言で新たな事実、内閣官房と国税庁が販売業者に文書 「当該飲食店との取引停止を」


*西村大臣
西村康稔経済再生担当相が休業要請や営業時間の短縮要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供するとの発言をした件で、新たな事実が発覚しました。

テレビ朝日の報道によると、内閣官房と国税庁が鮭の販売事業者の組合に文書を送り、その中で「酒類販売業者におかれては、飲食店が要請に応じていないことを把握した場合には、当該飲食店との酒類の取引を停止するようお願いします」などと通達していたとのことです。
国税庁は酒類販売の免許を出していることから、販売業者への強い圧力であると見られ、このような通達に業界団体は反発しています。

政府は西村大臣の個人的な発言だとして、発言の撤回と謝罪で火消しをしようとしていますが、実際には国税庁や内閣側からそれと似たような呼び掛けが行われていたということです。

あくまでもお願いだと菅政権は弁明していますが、限りなく黒に近いグレーな行為となっています。

 

西村氏発言「深くおわび」 金融機関への情報提供で―田村厚労相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071100171&g=eco

田村憲久厚生労働相は11日のフジテレビ番組で、西村康稔経済再生担当相が休業要請などに応じない飲食店の情報を金融機関に提供する趣旨の発言をし、その後撤回したことについて、「圧力をかけることはわれわれの共通認識ではなかったが、誤ったメッセージが出たのは事実。深くおわびしたい」と陳謝した。

国税庁も「取引停止」求める…西村大臣が発言撤回
https://news.yahoo.co.jp/articles/660fcbb404bb43f6f36befc0e45012c1e7c3a65d

内閣官房と国税庁が酒の販売業者の組合に出した文書です。
『酒類販売業者におかれては、飲食店が要請に応じていないことを把握した場合には、当該飲食店との酒類の取引を停止するようお願いします』

国税庁は、酒類の販売の免許を出す権限があるなど、販売業者に大きな影響力を持っています。突然の要請に業界団体は、強く反発しています。

 

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