政府の自粛要請に従わない飲食店と取引を継続している酒の事業者に取引停止を求めようとしていた問題で、政府が方針を撤回したことが分かりました。
これはNHKが7月13日夜のニュースで取り上げた情報で、政府は世論の強い反発や与党内からも批判を受け、販売事業者への要請を中止すると決定。
与党側にも撤回の意向を正式伝達し、酒類の販売は今まで同じように呼び掛けをメインにして対応することになりました。
酒類の販売停止を巡っては西村大臣が金融機関経由での圧力を示唆するなど、政府側の行動や発言が問題となって批判が噴出。
飲食業界だけではなく、幅広い業界からも懸念の声があったと見られ、菅政権としてはかなり早い方針転換だったと言えます。
一方で、立憲民主党などの野党は「業界への圧力だ」として、西村大臣の辞任を含めて政府に対応を要求しているところです。
緊急事態宣言の対象地域などで酒の販売事業者に対し、酒の提供停止に応じない飲食店との取り引きを行わないよう要請していることについて、政府は、与党からも反発が相次いでいることを踏まえ撤回する方針を固めました。
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【恫喝】麻生太郎財務相「酒類の販売事業者への取引停止要請、法的拘束力は無い」「一時的なお願いで問題はない」
https://johosokuhou.com/2021/07/13/48899/
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