4回目の緊急事態宣言が発令された東京都で、半分以上の飲食店が営業時間の短縮要請に従わず、夜8時以降も営業を続けていることが分かりました。
日本経済新聞によると、新宿などの飲食店500店を調査したところ、5割超が政府や都の方針に反発して夜営業を継続していたとのことです。
要請を拒否している飲食店が増加している理由は時短協力金の支払いが少ない上に、その支払いも遅れているからで、依然として支給率は半分以下だと言われています。
このような行政対応の遅れに飲食店側は「夜営業をしたほうが稼げる」「もう限界だ」「協力金の支払いすら遅れている」などと不満の声を投げ掛け、大半が要請に従わなくなりました。
要請に従わない飲食店が増えたことで今まで従っていた飲食店からも離反の動きが見られ、もはやまとまって要請に従っている印象はほぼゼロです。
今回の動きを受けて都は協力金を一部今週から先渡しすると発表し、場合によっては支給の順番を逆転させることもあると伝えました。
ただ、先渡しの発表後も営業時間の短縮に応じる飲食店は少なく、都の対応遅れや国の支援不足が深刻な事態を招いている状態で、ちょっとした先渡し程度でどうにかなる段階を超えてしまったと思われます。
新型コロナウイルスに関する4回目の緊急事態宣言が発令中の東京都で、都の要請に従わずに午後8時以降も営業する店舗が増えている。日本経済新聞が新宿などの個人飲食店500店を調べたところ5割超の店舗が時短営業していなかった。時短協力金の支給の遅れなどが店主らの離反を招き、緊急事態宣言の実効性が薄れている。
時短要請などの協力金 支給順番が逆転も “先渡し”で東京都
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210726/k10013159741000.html
東京都は今の緊急事態宣言に伴う時短要請などの協力金を一部今週から先渡しする一方、以前の要請分の中には申請受け付けが始まっていないものもあり、支給の順番が逆転することになります。
開閉式の費用が165億円？
先に飲食店に、協力金、払えよ— Hiromi1961 (@Hiromi19611) July 23, 2021
生き残るためにはやむを得ない。最初から十分な補償をしていれば、みんな協力できるだろう。経済的な支援はなく、ただ「協力してくれ」では、生きていけない。協力したくても、できない。そして、時短営業に協力している店は不公平を感じる。国民の間で分断を引き起こす。https://t.co/Q4zEmheymp
— あんどう裕(ひろし)衆議院議員(自民党 京都６区 ) (@andouhiroshi) July 25, 2021
本末転倒。何でこうなるんだ？本当に嘆かわしく申し訳ない。。https://t.co/iV1c6vcb0X
— 小川淳也 (@junyaog) July 24, 2021
喉が乾いているのに水を飲むなと言っても無理な話です。多くの飲食店が脱水症状です。 https://t.co/bTMDRsRONG
— 須藤元気 (@genki_sudo) July 25, 2021
都内の飲食店の5割が時短協力に応じず営業しているとのこと。
国も都も補償金をろくに払わないんだからこうなります。罰則と生き残りを天秤にかけたら後者になる。
どケチ政府が招いたこと。当然ですね。https://t.co/DxIb0L7qP9— cargo💴💶💵🌹🐾 (@cargojp) July 24, 2021
都内飲食店の5割超、時短応じず 協力金遅れで離反
政府が自ら招いた事態。ずさんな制度設計で既に多くの飲食店を倒産に追い込んだだけでなく、不公平感を極端に増大させた。こうなるともはや緊急事態宣言そのものに意味がなくなる。やってるふりをいつまで続けるつもりか。 https://t.co/ldhr6N7dQP
— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) July 25, 2021
こんな無茶苦茶な状況下で五輪開催。飲食店ももう言う事など聞かないはずだ。
新型コロナ: 都内飲食店の5割超、時短応じず 協力金遅れで離反
個人飲食店500店を調べたところ5割超の店舗が時短営業せず。協力金の支給遅れなどが店主らの離反を招き、宣言の実効性が薄れる。 https://t.co/UoO42ASHbI
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) July 25, 2021
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