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持続化給付金の電通再委託、ひ孫請けなど最大9次下請けの存在が発覚!約640億円が電通へ 約560社が関与 経済産業省


昨年に政府がコロナ経済対策として行った企業支援の「持続化給付金」について、経済産業省の再委託問題の調査報告を行いました。

東京新聞の記事によると、この再委託問題で外注に関わった下請け企業は約560社もあり、約640億円が電通への再委託費として流れた税金になっているとのことです。
国と元請けの一般社団法人サービスデザイン推進協議会(サ協)で契約され、そこから電通は561億円を外注に回し、下請けは最大9次まで及ぶことが判明。

一般管理費として計上されたのは58億円で、多数の下請けを経由して資金の多くが消え、野党からは中抜きだとして批判を浴びていました。

多重下請けをすることで身内企業に税金をバラ撒いていた構図になっていますが、法律で明確に禁止されているわけではなく、専門家からはルールや法規制の見直しを求める声が相次いでいます。
このような大手広告代理店から税金を下請け企業に流す構図は東京オリンピックのような国家規模のイベントで何度も行われていると言われ、税金の無駄遣いを招いている要因の一つにもなっているところです。

 

最大9次下請け、564社関与 持続化給付金「中抜き」批判の電通再委託問題 経産省が検査の最終結果公表
https://www.tokyo-np.co.jp/article/123804

 国の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題で、不透明な業務や支出の無駄がないかを検査していた経済産業省は12日、最終結果を公表した。事業に関与した企業は564社(受注額100万円以上)に上り、下請けは最大9次まで及ぶことが明らかとなったが、経産省は「手続きや取引の適切性を確認した」と結論づけた。(皆川剛)

 

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