デパートや大型商業施設に入場規制、整理券の要請へ　デルタ株の感染拡大で政府が新方針　

政府がデパートや大型の商業施設に対して、入場者数を制限するように呼び掛ける方向で動いていることが分かりました。

これはNHKが報道した情報で、政府は8月17日夜に行う新型コロナウイルス対策本部で基本的対処方針を変更するとしており、クラスター感染が増えているデパートや大型商業施設を対象にして、入場者の整理券を要請するとしています。
入場者数を制限することで大規模なクラスター感染を防ぐ狙いがあると見られ、地域の感染状況によっては知事の判断で事業者に具体的な人数などを要請することが出来るようになる見通しです。

今夜の新型コロナウイルス対策本部では緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の範囲を拡大し、合わせて菅首相が国民向けの臨時記者会見を行うとしています。
その時に新しい基本的対処方針も発表される予定で、内容によっては様々な業種にも影響を与えることになりそうです。

デパ地下の売り場に入場整理 要請へ 基本的対処方針変更 政府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210817/k10013207181000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

政府は、17日夜開く対策本部で、新型コロナウイルス対策の基本的対処方針を変更することにしていて、感染リスクが高いとされるデパートの地下の食品売り場のほか、大規模商業施設に対し、入場者の整理を要請することなどを盛り込むことにしています。

「宣言」と「重点措置」対象拡大の政府方針 分科会が了承
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210817/k10013207391000.html

新型コロナウイルス対策で、専門家でつくる分科会は、緊急事態宣言の対象地域に、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加し、期間は今月20日から来月12日までとする政府の方針を了承しました。
また、同じ期間、まん延防止等重点措置を、宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県に新たに適用するほか、これに合わせて、今月31日までが期限の6都府県の宣言と6道県の重点措置を延長する方針も了承しました。