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ネットの誹謗中傷に懲役刑導入を検討へ 法務省が方針固める!政治批判はどうなる?読売新聞


法務省がネット上の誹謗中傷について、刑法の侮辱罪に懲役刑を追加する方向で方針を固めたことが分かりました。

今までネット上の誹謗中傷は侮辱罪で拘留(30日未満)か科料(1万円未満)と規定され、有罪になったとしても9000円程度の科料で終わった事例も多いと報じられています。
そこで法務省はSNSなどの誹謗中傷を視野に入れて、懲役刑を導入することで罰則規定も強化する方向で動いているとのことです。

読売新聞の記事には「来月中旬に開かれる法制審議会(法相の諮問機関)で同法改正を諮問する。罰則の引き上げに伴い、公訴時効も1年から3年に延びる」と書いてあり、時効延長も含めて来月中旬には具合的な案を議論するとしています。

ただ、侮辱罪の範囲は広く、誹謗中傷の定義も警察や司法の裁量で決めてしまうことが出来ることから、いわゆる政治的な批判や論評までもが侮辱罪として摘発されるのではないかと懸念する声も多いです。
特にSNSだと政治への不安や政治家に対する強い批判コメントも多く、このような発言の扱いがどうなるかが重要になると思われます。

 

【独自】ネット中傷対策、侮辱罪に懲役刑導入へ…テラハ事件では科料わずか9千円
https://news.yahoo.co.jp/articles/5656139692928ad6d307e0620613f709c6e185b4

中傷対策を強化するため、法務省は刑法の侮辱罪を厳罰化し、懲役刑を導入する方針を固めた。来月中旬に開かれる法制審議会(法相の諮問機関)で同法改正を諮問する。罰則の引き上げに伴い、公訴時効も1年から3年に延びる。ネット上の投稿は加害者の特定に時間がかかり、摘発できないケースもあるが、法改正により、抑止効果や泣き寝入りの防止につながるとみられる。

 

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