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松野官房長官がガソリン税の値下げを否定!「ガソリンの買い控えや反動で流通が混乱し、国・地方への影響が大きい」


*官邸会見
原油価格が高騰している問題で、松野博一官房長官が記者会見で改めてガソリン税の値下げを否定しました。

産経新聞の記事によると、松野官房長官は11月16日の記者会見で揮発油税などを減税する「トリガー条項」の凍結解除に関して、「ガソリンの買い控えや、その反動による流通の混乱、国・地方の財政への多大な影響などの問題から凍結解除は適当でない」とコメント。
ガソリン税を寝下げることで市場が混乱すると強調した上で、あくまでも減税以外の政策で対応するとしていました。

既に野党からはガソリン税の値下げで対応するように、トリガー条項の凍結解除が提案されていますが、それを再び政府が強く否定した形です。

現時点でガソリン税を値下げしても市場が混乱するとは考え難く、国や地方の財政への負担もそこまでは大きくないと見られています。減税を嫌った国側が適当な理由をつけて拒否しているだけだと思われ、ネット上でも物議を醸していました。

 

原油高受けた「トリガー条項」解除に否定的 松野官房長官
https://www.sankei.com/article/20211116-5WULK3747FOAXLP3U24GRESZZM/

松野博一官房長官は16日の記者会見で、原油価格高騰などを受けて揮発油税などを減税する「トリガー条項」の凍結解除について否定的な考えを示した。「ガソリンの買い控えや、その反動による流通の混乱、国・地方の財政への多大な影響などの問題から凍結解除は適当でない」と述べた。

 

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