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「景気の谷」は2020年5月と内閣府が認定!2018年11月から景気後退局面 消費増税で景気後退が加速


内閣府が日本の経済分析をまとめ、2020年5月が最も景気の落ち込んだ「景気の谷」にあたると認定しました。

内閣府は2018年11月から日本の経済が景気後退の局面に突入したと判断し、そこから新型コロナウイルスの感染拡大によってマイナスが増加。
2020年5月には新型コロナウイルスの影響で大幅に景気が落ち込み、これまでの消費増税などの影響も合わさって、GDP(国内総生産)は戦後最悪の下落幅となりました。

去年6月以降は景気回復局面に入ったと政府は判断していますが、今年もGDPがマイナスに転落する場面があり、依然としてプラス成長は怪しいです。

新型コロナウイルス以外にも消費増税や円安による物価上昇の影響などもあって、日本経済は回復しているとは言い難く、今後も少子高齢化や新たな変異株の出現によって経済の不安定な情勢が長引くことになるかもしれません。

 

「景気の谷」は去年5月 緊急事態宣言下 内閣府が認定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211130/k10013368611000.html

内閣府は、3年前の11月から始まった景気の後退局面について、新型コロナの感染拡大で緊急事態宣言が出されていた去年5月が最も落ち込んだ「景気の谷」にあたると認定しました。

内閣府は、景気の回復と後退の時期を有識者で作る研究会で判断していて、日本の景気は米中の貿易摩擦などを背景に3年前の2018年11月から後退局面に入ったとしています。

30日の会議では、この後退局面がいつまで続いていたかを検討し、去年5月が後退局面として最も落ち込んでいた「景気の谷」にあたると認定しました。

 

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