*国会代表質問
18歳以下への10万円給付金で自治体や野党からは現金一括給付を求める声が高まっています。
大阪市や群馬県太田市などの自治体はクーポン配布に人手と時間が必要になるとして、現金で一括給付すると表明。これに合わせて複数の自治体も現金給付を検討中だと明かしていましたが、12月8日の国会で岸田文雄首相は「クーポン給付が原則」と強調し、現金での配布は特別な事例になるとしていました。
今回の給付金では最初の5万円を現金で行い、次の5万円をクーポン券で支給する予定です。
しかしながら、クーポン券の配布には事務経費だけで960億円も必要となり、配布する自治体も手間がかかるとして反発。複数の自治体が独自の判断で一括現金給付に踏み切っていました。
岸田政権が経済対策に盛り込んだ「18歳以下への10万円給付」策が大揺れだ。10万円のうち5万円をクーポンとして配布する案に、自治体から「NO」を突き付けられ、事実上“白紙撤回”に追い込まれた。8日から10万円給付の裏付けとなる補正予算案を巡る国会審議が始まったが、岸田首相は出だしから大失態を演じた格好だ。
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