＊ザ・ページ国会
建設業の受注実態を示す国の基幹統計調査でもある「建設工事受注動態統計」の不正書き換え問題で、国土交通省の職員が直接書き換え作業をしていたことが分かりました。
これは朝日新聞が報道した情報で、２０２０年１月ごろに検査院が書き換え行為を問題視して指摘するも、国土交通省は都道府県に対して書き換え作業の中止を指示した後に、しばらくは政府内で書き換え作業が続いていたとのことです。
書き換え作業があったのは今年３月までのデータで、本省職員がデータの書き換え作業をしていたと報じられています。
建設工事受注動態統計はGDP(国内総生産)や国の経済政策の参考値となる非常に重要な基幹統計であり、一連の書き換え作業によって数字が上振れした可能性が高いと言われているところです。
大手メディアが報道するまで国側から書き換え行為の情報が公開されたことはなく、意図的な情報隠蔽ではないかとして国会で野党が追及を強めています。
朝日新聞の取材を受けた国土交通省の建設経済統計調査室は、「いきなり大きく減らすと数字に大きな影響がある」などとコメントし、書き換え作業を把握しながら、数字への影響を懸念して止めることが出来なかったと認めていました。
国交省職員、検査院の指摘後は自ら統計書き換え 自治体には中止指示
https://www.asahi.com/articles/ASPDH6V9HPDHUTIL02Z.html
建設業の受注実態を表す国の基幹統計を国土交通省が書き換えていた問題で、同省が2020年1月までに会計検査院の調査を受けたため、データの回収を担う都道府県に書き換え作業をやめさせ、同省本省の職員が自ら書き換えを行っていたことがわかった。同省は「（当時の担当者は受注実績が）いきなり大きく減ると、数字に大きな影響が出ると思ったのではないか」などと説明している。
国交省 統計二重計上 首相“第三者委設置 1か月以内報告を”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211216/k10013390361000.html
国会は16日から参議院予算委員会で今年度の補正予算案の審議が始まりました。
国土交通省が、建設業関連の統計のデータを二重に計上していた問題をめぐり、岸田総理大臣は経緯や原因を検証するため、検事経験者や弁護士などによる第三者委員会を設置し、1か月以内に報告するよう指示したことを明らかにしました。
国土交通省は15日、建設業の毎月の受注動向などを示す「建設工事受注動態統計」で、データの不適切な取り扱いがあったことを明らかにしました。
関連過去記事
【これは酷い】国交省が基幹統計を書き換え！建設受注でGDP上振れか 「かなり以前からなので追えていない」
https://johosokuhou.com/2021/12/15/53830/
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