在日米軍の駐留費、日本負担が約2110億円で合意！米軍経費の名称「思いやり予算」を「同盟強靱化予算」と変更へ　

＊沖縄県
いわゆる思いやり予算と呼ばれている在日米軍の駐留経費について、日本側の負担がこれからの5年間の年平均で約2110億円となりました。

読売新聞は政府関係者からの情報として、2020年度から2026年度の在日米軍駐留経費の日本側負担を年平均で2110億円、さらに追加で「訓練資機材調達費」を支出項目に設け、最大で年200億円程度の予算を計上する方向で一致したとしています。
2021年度の負担額が2017億円だったことから、そこに追加で100億円以上の負担が増えた形です。

また、自民党の合同会議で「思いやり予算」と呼ばれていた名称を変更すると発表し、日米同盟の強化に必要な予算として「同盟強靱化予算」と呼ぶことが明らかにされました。
基地負担が日本で最も大きな沖縄県では米軍基地の縮小を求める動きが続いていますが、依然として米軍基地の大規模な返還や縮小は行われる気配がないのが実情です。

【独自】思いやり予算、「年２１１０億円」で日米合意…新たに「訓練資機材調達費」計上
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211220-OYT1T50340/

　日米両政府は２０２２～２６年度の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に関し、自衛隊と米軍の共同対処能力を高めるため、新たに「訓練資機材調達費」を支出項目に設け、最大で年間２００億円を計上することで正式合意した。光熱水費などを削減したことで、各年度の平均は約２１１０億円となり、２１年度の負担額（２０１７億円）を約１００億円上回った。