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河井克行元法務大臣の買収事件、広島県議会議員ら35人にも「起訴するべき」と議決 検察審査会


元自民党・河井克行元法務大臣が3年前の参議院選挙で行ったとされる大規模な買収事件で、東京の検察審査会が現金を受け取って不起訴扱いになった広島県議会議員ら35人を起訴相当と判断しました。

現金を受け取って告発された議員らはおよそ100人ほどいましたが、その中でも特に悪質な35人は処罰の必要があると判断。

NHKの記事には議決に「重大な違法行為をすれば裁判所によって適正に処罰されるという事実を示してこそ、社会正義が実現される」というような文言があったと書いてあり、この検察審査会の判断はネット上でかなり好意的に受け止められていました。

起訴相当と判断されたのは現金10万円から300万円を受け取ったとされる広島県議会議員10人や広島市議会議員13人、三原市の天満祥典前市長、、安芸高田市の児玉浩前市長らとなっています。
かつてない規模の選挙買収事件だと言え、このまま起訴されないまま受け取った側が放置されるのかどうかに注目が集まっていました。

世論の反応としても受け取った人への罰を求める声が多く、特捜部は検察審査会の判断を受けて起訴するかどうか再検討することになる見通しです。

 

河井元法相事件 検察審査会 広島県議ら35人“起訴すべき”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220128/k10013454261000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

3年前の参議院選挙をめぐり、河井克行元法務大臣が実刑判決を受けた大規模な買収事件で、現金を受け取ったとして告発され不起訴になった100人のうち、広島県議会議員ら35人について、東京の検察審査会は「起訴すべきだ」と議決し、28日に公表しました。これを受けて、東京地検特捜部は再び捜査を行い、起訴するかどうか改めて判断することになります。

 

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