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物価上昇なのに実質賃金下げ、先進国の中でも賃金低迷が目立つ日本 円安と資源高騰のダブルパンチ!


世界的な物価高騰が続いていますが、その中で日本は何故か実質賃金の低迷が続いています。
昨年から続いて今年も日本の物価は上昇傾向が見られ、消費者物価指数は今年4月に2%近くまで上昇する可能性があると試算されていました。

すでに食用油や電気料金などで幅広く値上げが発表されていますが、品目によっては10~20%の大幅なアップとなっているのが実情です。

世界各国を見てみると、物価上昇に合わせて従業員の賃金も時給1500円や月収30万円という感じで上がっており、物価高騰の価格上昇を賃上げでカバーしています。

しかしながら、日本においては何故か賃上げではなく、賃下げが行われている企業があるほどで、従業員の給料を削って価格高騰分のダメージを減らしている傾向があるとのことです。
中には賃上げを実施している会社もありますが、日本全体の数字として見ても賃金の伸び率は先進国の中で最低を記録し、賃金が増える気配はありません。

この物価高騰の要因となっている資源価格の高止まりと円安はまだ収まる気配がなく、国が円高政策や賃上げに必要な支援政策を実施しなければ、もっと日本経済は悪化することになると思われます。

 

賃金上がらなければ「実質賃下げ」の懸念 物価上昇、出口はどこに
https://www.asahi.com/articles/ASQ1W55T0Q1TULFA00G.html

その消費者物価指数は昨年12月の時点で、すでに前年同月より0・8%上がった。斎藤氏は今年4月には「2%近くまで上がる可能性がある」とみる。今後の値上げ幅は品目によっては10~20%にも及んでおり、「購入頻度が高い食品が値上がりすれば、物価上昇率以上に家計の負担感を高めることにつながる」とも指摘する。

物価が上がっても、見合う額だけ賃金が上がれば、実質的な家計負担は増えない。だが近年、日本では、そうなっていない。

 

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