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緊急事態宣言の発出要請、東京都が一時見送り 病床使用率50%だけで判断せず 岸田首相も及び腰


緊急事態宣言の要請基準である病床使用率50%を超えた東京都ですが、今後は病床使用率だけでは判断せず、重症者数や専門家の意見なども参考にして判断する方針を発表しました。

2月2日の時点で東京都の病床使用率は50.7%となり、緊急事態宣言の検討基準である50%を超えていますが、後に重症者や中等症の患者数も見る必要があるとの見解を示し、小池都知事は2月1日の記者会見で「総合して判断する」とコメント。
少なくとも今直ぐに緊急事態宣言の発出を行うわけではないとして、これから専門家の意見も踏まえて検討するとしていました。

一方で、岸田首相は政権支持率に悪影響を及ぼすことを懸念しており、緊急事態宣言の再発令を強く拒んでいます。
仮に全ての数字で緊急事態宣言の基準を超えたとしても発令しない恐れがあると言え、岸田政権が緊急事態宣言に踏み込むかどうかも重要となりそうです。

 

東京都 緊急事態宣言の要請 病床使用率だけでは判断しない方針
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220202/k10013462021000.html

東京都内の新型コロナの患者用の病床使用率が50%を超えました。都は、50%を超えた段階で緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしていましたが、病床使用率だけでは判断せず、オミクロン株の特性に合わせた対策を専門家の意見なども踏まえて検討したうえで判断する方針です。
東京都内の病床使用率は、先月1日には3.3%でしたが、感染拡大に伴う入院患者の増加で上昇が続き、2月1日50%を超えて、50.7%となりました。

 

 

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