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ワクチン接種で非正規雇用を差別?加藤官房長官「非正規で働く人やアルバイトを接種対象とするかどうかはそれぞれの主体で判断を」


*官邸
加藤勝信官房長官が新型コロナウイルス用のワクチン接種で、非正規雇用の差別を助長するような発言を行いました。

6月1日の記者会見で加藤官房長官は「企業での接種で従業員の家族を対象とすることは十分あり得る。非正規で働く人やアルバイトを接種対象とするかどうかはそれぞれの主体で判断してもらいたい」と述べ、非正規労働者やアルバイトのワクチン接種はそれぞれの企業判断になると強調。
正社員とは別枠になる可能性があるとして、非正規雇用と正社員でワクチン接種に差が出ることも視野に入っているとコメントしていました。

いわゆる非正規雇用の差別を助長する恐れがある発言だと言え、ネット上でも「雇用形態で分けるのは不合理」「ありえない発言」「国は平等な接種を推進するべきでは」などと疑問や批判の声が噴出しています。

 

ワクチン接種 21日から 職場や大学などで始める方針 官房長官
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210601/amp/k10013061591000.html

そして、職場や大学などでの接種を行う際に、高齢者や基礎疾患のある人が優先的に接種を受けられるよう求めていくと強調しました。
加藤官房長官は「企業での接種で従業員の家族を対象とすることは十分あり得る。非正規で働く人やアルバイトを接種対象とするかどうかはそれぞれの主体で判断してもらいたい。政府はかなりのモデルナワクチンを持っており、企業をしゅん別しなくても、要望があれば発送していくことは可能だ」と述べました。

 

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