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個人住民税に「森林環境税」、1000円上乗せで見直し 資金500億円の約5割が使われず 約6000万人が対象


2024年度から徴収が開始される「森林環境税」を巡って、与党内部の議論が本格化しています。

読売新聞の記事によると、森林資源の保全を理由として導入が決まった「森林環境税」の先行運用が地方自治体で開始されるも、資金500億円の約5割が使われてないことが判明し、制度の見直し提言が自民党で議論されているとのことです。

森林環境税は年間1000円が個人住民税に上乗せして徴収され、約6000万人が納税の対象となっています。
年間約600億円の税収を見込んでいるとしていますが、使い道をシッカリと決めないままなし崩し的に制度運営が始まってしまったことで、徴収した資金が使われないという形になってしまったと言えるでしょう。

国民からは徴収ありきの無駄な税金だとして精度の中止を求める声が多く、読売新聞が報道したことでネット上でも話題の上位に浮上して物議を醸していました。

 

個人住民税に1千円上乗せ、「森林環境税」見直しの動き…先行制度の資金5割使われず
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220522-OYT1T50026/?r=1

 森林資源の保全のため2024年度から徴収が始まる「森林環境税」を巡り、与党内で見直しの動きが本格化している。先行する制度で地方自治体に配分された資金500億円の約5割が使われていないためだ。自民党は、有効に活用されなければ納税者に理解を得るのは難しいとして、近く見直しに向けた提言を取りまとめ、政府に提出する方針だ。

 

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