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【物議】性行為伴うAV禁止、法制定を別途検討へ 立憲民主党 性犯罪の厳罰化は?AV出演強要被害防止法案に合わせて


*立憲民主党
5月25日にアダルトビデオへの出演を強要されることを防ぐための法案「アダルトビデオ(AV)出演被害防止・救済法案」が、衆議院内閣委員会で全ての会派の賛同を得て、本会議に提出されることが決まりましたが、これに合わせる形で最大野党「立憲民主党」がアダルトビデオの性行為そのものを規制する法案を準備していることが分かりました。

神奈川新聞の記事によると、立民の堤かなめ氏は「テレビや映画の殺人シーンで実際に人は殺さない」とした上で、性行為の撮影や動画の売買は個人の尊厳を傷つけるものだとして、立憲民主党として規制強化の方向で検討していると表明。
政党として性行為AV禁止の法律を別途検討するとしていますが、この情報が報道されるとネット上では批判や反対の声が殺到して大炎上状態となっています。

あくまでもアダルトビデオへの出演は本人の同意が大前提だとして、規制の拡大や芸術などの分野にも制限が広がることを懸念するコメントが非常に多かったです。
特に性犯罪の厳罰化を優先するべきとの意見が多く、性犯罪の厳罰化を放置してアダルトビデオだけを制限していることに疑問の声が飛び交っていました。

一方で、立憲民主党の塩村あやか参議院議員は「いまその仕事に就いている方の差別につながるような一方的な禁止論や、憲法や立法事実との兼ね合いを考えれば、簡単に結論や方針が出る話ではありません」とコメントし、党として結論が出たわけではないと言及しています。

 

AV出演強要被害防止法案 衆院内閣委 全会一致で本会議提出決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220525/k10013642331000.html

アダルトビデオへの出演を強要される被害を防ぐため、無条件に契約を解除できる期間を設けることなどを盛り込んだ法案について、衆議院内閣委員会は、全会一致で本会議に提出することを決め、法案は27日にも衆議院を通過する見通しです。

性行為伴うAV禁止の法制定を別途検討 立憲民主党が方針
https://www.kanaloco.jp/news/government/article-912720.html

与野党超党派議員による「アダルトビデオ(AV)出演被害防止・救済法案」についての審議が25日の衆院内閣委員会で行われ、立憲民主党は性行為を伴うAVを禁止する法律の制定を別途、検討していく方針を示した。
法案では撮影時の性交を契約無効の条件としていない。被害者支援を行ってきた市民団体などからは「性売買の合法化を招く」といった懸念が示されている。

 

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